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決算6814古野電気電機・精密

2022年2月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.8%増、営業利益が74.0%増となり、増収増益が大きく進んだ。通期の業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

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規模
74
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年3月1日〜2021年8月31日連結日本基準
売上高43,139百万円前年比 +9.8%進捗 50.8%
営業利益2,900百万円前年比 +74.0%進捗 72.5%
経常利益3,283百万円前年比 +67.8%進捗 73.0%
純利益(親会社株主帰属)2,844百万円前年比 +84.0%進捗 71.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益90.22円
期末の財政状態
総資産86,185百万円
うち純資産 49,139 百万円自己資本比率 56.6%前期末比 +1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+6,556
投資-2,151
財務-1,470
純増減+2,935

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高18,273百万円
セグメント別売上高舶用事業 35,806百万円(前年比 +14.7%)、産業用事業 5,160百万円(前年比 +4.9%)、無線LAN・ハンディターミナル事業 2,018百万円(前年比 -32.8%)、その他 153百万円(前年比 +9.9%)
セグメント別利益舶用事業 2,721百万円(前年比 +380.1%)、産業用事業 -138百万円、無線LAN・ハンディターミナル事業 480百万円(前年比 -49.3%)、その他 -135百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高85,000百万円(前年比 +3.3%)
営業利益4,000百万円(前年比 +6.9%)
経常利益4,500百万円(前年比 -5.8%)
純利益4,000百万円(前年比 +1.4%)
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
業績の増減要因

世界経済の回復や関連市場の需要拡大を背景に、舶用事業と産業用事業が増収。舶用事業は北米プレジャーボート向け、欧州商船向け販売などが好調で、産業用事業はETC車載器、GNSSタイミング製品などが増加。一方、無線LAN・ハンディターミナル事業はGIGAスクール構想向け特需の剥落で減収減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当なし(重要な子会社の異動なし)
重要な後発事象2022年3月1日を効力発生日として、旧ICTエンジニアリング部門の衛星通信事業に関する権利義務を、連結子会社の協立電波サービス株式会社が会社分割により承継する吸収分割契約を2021年9月22日に締結。目的は競争力強化と事業運営の効率化。
減損損失14百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 20百万円、投資有価証券売却益 1百万円、その他 0百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 17百万円、減損損失 14百万円
減価償却費1,534百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示 / 備考 オンデマンド方式の決算説明動画を2021年10月20日にホームページ掲載予定
期末発行済株式数31,894,554株
期末自己株式数352,636株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年3月1日〜2021年8月31日
売上高43,139百万円(前年比 +9.8%)
営業利益2,900百万円(前年比 +74.0%)
経常利益3,283百万円(前年比 +67.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,844百万円(前年比 +84.0%)
1株当たり当期純利益90.22円
自己資本比率当期末 56.6 / 前期末 55.1
総資産86,185百万円
純資産49,139百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー6,556百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,151百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,470百万円
現金及び現金同等物期末残高18,273百万円
通期業績予想売上高 85,000百万円(前年比 +3.3%) / 営業利益 4,000百万円(前年比 +6.9%) / 経常利益 4,500百万円(前年比 -5.8%) / 純利益 4,000百万円(前年比 +1.4%)
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
セグメント別売上高舶用事業 35,806百万円(前年比 +14.7%)、産業用事業 5,160百万円(前年比 +4.9%)、無線LAN・ハンディターミナル事業 2,018百万円(前年比 -32.8%)、その他 153百万円(前年比 +9.9%)
セグメント別利益舶用事業 2,721百万円(前年比 +380.1%)、産業用事業 -138百万円、無線LAN・ハンディターミナル事業 480百万円(前年比 -49.3%)、その他 -135百万円
減価償却費1,534百万円
減損損失14百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 20百万円、投資有価証券売却益 1百万円、その他 0百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 17百万円、減損損失 14百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当なし(重要な子会社の異動なし)
重要な後発事象2022年3月1日を効力発生日として、旧ICTエンジニアリング部門の衛星通信事業に関する権利義務を、連結子会社の協立電波サービス株式会社が会社分割により承継する吸収分割契約を2021年9月22日に締結。目的は競争力強化と事業運営の効率化。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示 / 備考 オンデマンド方式の決算説明動画を2021年10月20日にホームページ掲載予定
期末発行済株式数31,894,554株
期末自己株式数352,636株
業績の増減要因世界経済の回復や関連市場の需要拡大を背景に、舶用事業と産業用事業が増収。舶用事業は北米プレジャーボート向け、欧州商船向け販売などが好調で、産業用事業はETC車載器、GNSSタイミング製品などが増加。一方、無線LAN・ハンディターミナル事業はGIGAスクール構想向け特需の剥落で減収減益。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ワクチン普及や経済活動再開を背景に市場が回復し、舶用事業では北米のプレジャーボート向け、欧州の商船向け販売などが好調だった。産業用事業もETC車載器やGNSSタイミング製品などが増加した一方、無線LAN・ハンディターミナル事業はGIGAスクール構想向け特需の剥落で減収となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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