マクセル（6810）・施策移管後の業績影響を確認
国内コンシューマー製品販売事業の電響社への移管
FY2023-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023。直近の記載はFY2024-Q3。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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国内コンシューマー製品販売事業の電響社移管による販売機能再編1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3移管後の業績影響を確認有価証券報告書
「国内コンシューマー製品販売事業の移管によりコンシューマー製品や健康・理美容製品が減収となり、ライフソリューション全体の売上高は、23.3％（5,109百万円）減の16,795百万円となりました。営業利益は、ライフソリューション事業の改革に伴う一時費用の計上があったものの、シェーバーをはじめとした健康・理美容製品の収益改善や海外拠点の生産性向上の継続により、921百万円増の339百万円となりました。」
電響社への国内コンシューマー製品販売事業の移管後、対象製品の減収とライフソリューション従業員数の減少が生じた一方、改革関連の一時費用を計上しながら営業利益は改善した。 - FY2023達成有価証券報告書
「マクセル及びイズミブランドの日本国内向けコンシューマー製品の販売事業については、2023年４月以降、㈱デンキョーグループホールディングスの完全子会社である㈱電響社を販売総代理店とし、当該事業に係る当社の機能（営業・商品企画等）を同社に移管しました。今後は、同社が保有する強力な販売ネットワークのもと当該事業の拡大を図ります。」
国内コンシューマー製品の営業・商品企画等の電響社への移管が実施され、販売総代理店のネットワークを活用する再編段階へ進んだ。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「今般、電響社を販売総代理店とすることで販売事業の移管を行い、当社グループが保有する製品技術・企画力とDG-HDが保有する販売力を融合することが、マクセルブランド及びイズミブランド製品の日本国内における販売拡大と、売上高1,000億円の実現に向け積極的な成長投資を計画するDG-HDの成長戦略の柱となるとの結論に至り、当社とDG-HD及び電響社との間で本業務提携に係る基本合意書の締結を行ったものです。」
2022年10月31日に基本合意書を締結し、2023年4月1日を予定日として、国内マクセル・イズミブランドのコンシューマー製品について営業・商品企画等を電響社へ移管する計画を初めて記載した。製造は引き続き当社グループが担い、ライフソリューション事業の再編と九州事業所の組織見直しも予定している。