マクセル（6810）・リスク再掲
環境規制・製品規制の強化
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
各国の安全・環境基準改正による製造販売支障43社が書いているテーマ・逆風45社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている43社のうち14社を表示しています。上の文は43社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは環境経営を積極的に推進しておりますが、過去の事業活動の結果生じた事象についても、現在の環境規制に対応するための費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
環境関連法令、薬事法、電池・部材料関連規制の新設・強化リスクが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは環境経営を積極的に推進しておりますが、過去の事業活動の結果生じた事象についても、現在の環境規制に対応するための費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
環境関連法令、薬事法、電池・部材料関連規制の新設・強化リスクが継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは環境経営を積極的に推進しておりますが、過去の事業活動の結果生じた事象についても、現在の環境規制に対応するための費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
環境関連法令、薬事法、電池・部材料関連規制の新設・強化リスクが継続して記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは環境経営を積極的に推進しておりますが、過去の事業活動の結果生じた事象についても、現在の環境規制に対応するための費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
環境関連法令、薬事法、電池・部材料関連規制の新設・強化をリスクとしている。