収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,602百万円、売上原価は2,430百万円、販売費及び一般管理費は124百万円、営業外費用は46百万円それぞれ減少し、営業利益は48百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は２百万円それぞれ減少しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計の影響額が更新され、売上高は2,602百万円、営業利益は48百万円減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,602百万円、売上原価は2,430百万円、販売費及び一般管理費は124百万円、営業外費用は46百万円それぞれ減少し、営業利益は48百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は２百万円それぞれ減少しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計の売上高・営業利益等への影響額が更新された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,780百万円、売上原価は1,623百万円、販売費及び一般管理費は81百万円、営業外費用は28百万円それぞれ減少し、営業利益は76百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は48百万円それぞれ減少しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計の売上高・営業利益等への影響額が具体的に示された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は928百万円、売上原価は842百万円、販売費及び一般管理費は44百万円、営業外費用は14百万円それぞれ減少し、営業利益は42百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は28百万円それぞれ減少しております。」
2022年3月期首からの適用予定とされていた収益認識会計基準が、当第1四半期会計期間の期首から実際に適用された。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」…の適用予定日は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準について、5つのステップによる認識方法と2022年3月期首からの適用予定が初めて記載された。