マクセル（6810）・リスク対処
中国税務当局の移転価格更正通知
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2023。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国際税務・移転価格税制による追加課税リスク32社が書いているテーマ・逆風34社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「なお、当社グループでは、収益性の向上を図るとともに、「グローバル税務ポリシー」を公表しており、当社グループが事業を行っている国及び地域において適正な納税を行うこととしております。」
過去に発生した移転価格税制リスクに対し、グローバル税務ポリシーを公表し、各国・地域での適正納税方針を明示した。 - FY2017実績引用有価証券報告書
「前連結会計年度は中国税務当局より移転価格税制に基づく更正通知の受領による税金費用の計上があったことから」
中国税務当局の移転価格更正は当期の新たな発生事項ではなく、前期の税金費用要因として過去実績が引用されている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社連結子会社において中国税務当局より移転価格税制に基づく更正通知を受領し、関連する税金費用等を計上した」
移転価格税制リスクが更正通知の受領と税金費用の計上として実際に発生している。