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決算6810マクセル電機・精密

2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比2.4%増、営業利益が21.0%増、親会社株主に帰属する中間純利益が37.2%増となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高64,659百万円前年比 +2.4%進捗 47.4%
営業利益5,055百万円前年比 +21.0%進捗 50.6%
経常利益5,107百万円前年比 +32.1%
純利益(親会社株主帰属)4,234百万円前年比 +37.2%進捗 60.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益98.16円
期末の財政状態
総資産167,822百万円
うち純資産 98,396 百万円自己資本比率 57.0%前期末比 +1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高エネルギー 20,854百万円(前年比 +1.5%)、機能性部材料 15,715百万円(前年比 +1.8%)、光学・システム 19,693百万円(前年比 +12.0%)、価値共創事業 8,397百万円(前年比 -12.3%)
セグメント別利益エネルギー 1,609百万円(前年比 +3.5%)、機能性部材料 450百万円(前年比 +39.8%)、光学・システム 2,702百万円(前年比 +67.9%)、価値共創事業 294百万円(前年比 -57.5%)
地域別売上高35,560百万円(前年比 +9.6%)、8,177百万円(前年比 +2.5%)、6,089百万円(前年比 -16.9%)、21,294百万円(前年比 +24.1%)、29,099百万円(前年比 -5.1%)、64,659百万円(前年比 +2.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高136,500百万円(前年比 +5.2%)
営業利益10,000百万円(前年比 +7.3%)
経常利益非開示
純利益7,000百万円(前年比 +71.1%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想50円 → 50円(0.0%)
業績の増減要因

一次電池や産業用部材の増収・増益とライセンス収入の増加により増収増益となった。価値共創事業では米国の関税措置の影響を受けた健康・理美容製品が減収減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし。新規・除外会社数および社名は非開示
減損損失78百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 11百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 136百万円、減損損失 78百万円、その他 5百万円
減価償却費2,592百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数46,956,200株
期末自己株式数3,802,068株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高64,659百万円(前年比 +2.4%)
営業利益5,055百万円(前年比 +21.0%)
経常利益5,107百万円(前年比 +32.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,234百万円(前年比 +37.2%)
1株当たり当期純利益98.16円
自己資本比率当期末 57.0% / 前期末 55.5%
総資産167,822百万円
純資産98,396百万円
通期業績予想売上高 136,500百万円(前年比 +5.2%) / 営業利益 10,000百万円(前年比 +7.3%) / 経常利益 非開示 / 純利益 7,000百万円(前年比 +71.1%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想50円 → 50円(0.0%)
セグメント別売上高エネルギー 20,854百万円(前年比 +1.5%)、機能性部材料 15,715百万円(前年比 +1.8%)、光学・システム 19,693百万円(前年比 +12.0%)、価値共創事業 8,397百万円(前年比 -12.3%)
セグメント別利益エネルギー 1,609百万円(前年比 +3.5%)、機能性部材料 450百万円(前年比 +39.8%)、光学・システム 2,702百万円(前年比 +67.9%)、価値共創事業 294百万円(前年比 -57.5%)
地域別売上高35,560百万円(前年比 +9.6%)、8,177百万円(前年比 +2.5%)、6,089百万円(前年比 -16.9%)、21,294百万円(前年比 +24.1%)、29,099百万円(前年比 -5.1%)、64,659百万円(前年比 +2.4%)
減価償却費2,592百万円
減損損失78百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 11百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 136百万円、減損損失 78百万円、その他 5百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし。新規・除外会社数および社名は非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数46,956,200株
期末自己株式数3,802,068株
業績の増減要因一次電池や産業用部材の増収・増益とライセンス収入の増加により増収増益となった。価値共創事業では米国の関税措置の影響を受けた健康・理美容製品が減収減益となった。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

一次電池や産業用部材の増収・増益、ライセンス収入の増加が業績を押し上げた。一方、円高、米国の関税措置、半導体関連製品の回復遅延などの影響もあった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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