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TOA(6809)・施策再掲

独立委員会による買収防衛策の客観性確保

FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。

21記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – 2026-05-292016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 220202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 020252026: 22026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024再掲有価証券報告書

    「当社取締役会は、かかる独立委員会に対して各種内容を必ず諮問することとし、独立委員会は、諮問を受けた事項について審議し、当社取締役会に対してその意見を勧告することとします。」

    独立委員会への必須諮問と勧告を通じて、買収防衛策に関する取締役会判断の客観性・公正性・合理性を確保する仕組みが継続している。
  2. FY2023独立委員会の勧告に従う仕組みを明記有価証券報告書

    「当社取締役会は、かかる独立委員会に対して各種内容を必ず諮問することとし、独立委員会は、諮問を受けた事項について審議し、当社取締役会に対してその意見を勧告することとします。」

    独立委員会への必須諮問に加え、取締役会が独立委員会の勧告に従う仕組みが買収防衛策の説明に明記されている。
  3. FY2022再掲有価証券報告書

    「本対応方針において、大規模買付行為について、当社取締役会による判断の客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。」

    独立委員会を通じて大規模買付行為に関する取締役会判断の客観性・公正性・合理性を担保する仕組みが継続している。
  4. FY2021再掲有価証券報告書

    「本対応方針において、大規模買付行為について、当社取締役会による判断の客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。」

    独立委員会を通じて大規模買付行為に関する取締役会判断の客観性・公正性・合理性を担保する仕組みが継続している。
  5. FY2020再掲有価証券報告書

    「本対応方針において、大規模買付行為について、当社取締役会による判断の客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。」

    大規模買付行為に関する取締役会判断の客観性・公正性・合理性を担保するため、独立委員会を置く仕組みが継続している。
  6. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社取締役会は、対抗措置の発動または不発動について決議を行うに際して、必ず独立委員会の勧告手続を経なければならないものとし、かつ、独立委員会による勧告を最大限尊重するものとします。」

    対抗措置の発動・不発動について、独立委員会の勧告手続を必須とし、勧告を最大限尊重する仕組みが継続している。
  7. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社取締役会は、対抗措置の発動または不発動について決議を行うに際して、必ず独立委員会の勧告手続を経なければならないものとし、かつ、独立委員会による勧告を最大限尊重するものとします。」

    独立委員会への必須の諮問・勧告手続を経て、勧告を最大限尊重する仕組みが継続して示されている。
  8. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「本対応方針において、大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲の決定、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しているか否かの認定、大規模買付行為が企業価値・株主共同の利益を著しく損なうか否かの認定、対抗措置の要否およびその内容の決定等について、その客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。当社取締役会は、かかる独立委員会に対して上記の問題を必ず諮問することとし、独立委員会は、諮問を受けた事項について審議し、その結果に応じて、当社取締役会に対して必要な勧告をすることとします。」

    独立委員会への必須の諮問と勧告により、買収防衛策に関する判断の客観性・公正性・合理性を担保する仕組みが継続している。
  9. FY2019再掲有価証券報告書

    「本対応方針において、大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲の決定、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しているか否かの認定、大規模買付行為が企業価値・株主共同の利益を著しく損なうか否かの認定、対抗措置の要否およびその内容の決定等について、その客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。」

    独立委員会への諮問と勧告により、買収防衛策に関する判断の客観性・公正性・合理性を担保する仕組みが継続している。
  10. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「本対応方針において、大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲の決定、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しているか否かの認定、大規模買付行為が企業価値・株主共同の利益を著しく損なうか否かの認定、対抗措置の要否およびその内容の決定等について、その客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。当社取締役会は、かかる独立委員会に対して上記の問題を必ず諮問することとし、独立委員会は、諮問を受けた事項について審議し、その結果に応じて、当社取締役会に対して必要な勧告をすることとします。」

    独立委員会への諮問と勧告を通じて、買収防衛策に関する判断の客観性・公正性・合理性を担保する仕組みが継続している。
  11. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「本対応方針において、大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲の決定、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しているか否かの認定、大規模買付行為が企業価値・株主共同の利益を著しく損なうか否かの認定、対抗措置の要否およびその内容の決定等について、その客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。当社取締役会は、かかる独立委員会に対して上記の問題を必ず諮問することとし、独立委員会は、諮問を受けた事項について審議し、その結果に応じて、当社取締役会に対して必要な勧告をすることとします。」

    独立委員会への諮問と勧告を通じて、買収防衛策に関する判断の客観性・公正性・合理性を担保する仕組みが継続している。
  12. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「本対応方針において、大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲の決定、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しているか否かの認定、大規模買付行為が企業価値・株主共同の利益を著しく損なうか否かの認定、対抗措置の要否およびその内容の決定等について、その客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。」

    独立委員会への諮問と勧告を通じて、買収防衛策に関する判断の客観性・公正性・合理性を担保する仕組みが継続している。
  13. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「本対応方針において、大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲の決定、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しているか否かの認定、大規模買付行為が企業価値・株主共同の利益を著しく損なうか否かの認定、対抗措置の要否およびその内容の決定等について、その客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。」

    独立委員会への諮問と勧告を通じて、買収防衛策に関する判断の客観性・公正性・合理性を担保する仕組みが継続している。
  14. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「本対応方針において、大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲の決定、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しているか否かの認定、大規模買付行為が企業価値・株主共同の利益を著しく損なうか否かの認定、対抗措置の要否およびその内容の決定等について、その客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。」

    独立委員会への諮問と勧告を通じて、買収防衛策に関する判断の客観性・公正性・合理性を担保する仕組みが継続している。
  15. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「本対応方針において、大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲の決定、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しているか否かの認定、大規模買付行為が企業価値・株主共同の利益を著しく損なうか否かの認定、対抗措置の要否およびその内容の決定等について、その客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。」

    独立委員会への諮問と勧告を通じて、買収防衛策に関する判断の客観性・公正性・合理性を担保する仕組みが継続している。
  16. FY2017再掲有価証券報告書

    「本対応方針において、大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲の決定、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しているか否かの認定、大規模買付行為が企業価値・株主共同の利益を著しく損なうか否かの認定、対抗措置の要否およびその内容の決定等について、その客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。」

    独立委員会への諮問と勧告を通じて、買収防衛策に関する判断の客観性・公正性・合理性を担保する仕組みが継続している。
  17. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「本対応方針において、大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲の決定、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しているか否かの認定、大規模買付行為が企業価値・株主共同の利益を著しく損なうか否かの認定、対抗措置の要否およびその内容の決定等については、その客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。」

    独立委員会への諮問と勧告を通じ、買収防衛策に関する判断の客観性・公正性・合理性を担保する仕組みが継続している。
  18. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。当社取締役会は、かかる独立委員会に対して上記の問題を必ず諮問することとし、独立委員会は、諮問を受けた事項について審議し、その結果に応じて、当社取締役会に対して必要な勧告をすることとします。」

    独立委員会による審議・勧告を通じて買収防衛策の客観性・公正性・合理性を担保する仕組みが継続している。
  19. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当社は、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。当社取締役会は、かかる独立委員会に対して上記の問題を必ず諮問することとし、独立委員会は、諮問を受けた事項について審議し、その結果に応じて、当社取締役会に対して必要な勧告をすることとします。」

    情報範囲、ルール遵守、企業価値への影響、対抗措置の要否等を独立委員会に諮問し、勧告を最大限尊重する仕組み。
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