国内外の訴訟・紛争等の法的リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
重大な訴訟は提起されていないとの現状認識と、将来の法的手続リスクが継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
重大な訴訟は提起されていないとの現状認識と、将来の法的手続リスクが継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
重大な訴訟は提起されていないとの現状認識と、将来の法的手続リスクが継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。これらの法的なリスクについては当社グループの法務部門が一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の訴訟等の可能性、法務部門による一括管理、取締役会・監査役会への報告体制が継続している。重大な訴訟は提起されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。これらの法的なリスクについては当社グループの法務部門が一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の訴訟等の可能性、法務部門による一括管理、取締役会・監査役会への報告体制が継続している。重大な訴訟は提起されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。これらの法的なリスクについては当社グループの法務部門が一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する管理体制となっております。」
国内外の法的手続の可能性をリスクとして認識し、法務部門による一括管理と取締役会・監査役会への報告体制を示している。当期に重大な訴訟は提起されていない。