TOA（6809）・リスク対処
情報漏えい・製品誤作動・サービス停止等の情報セキュリティリスク
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
全社的サイバーセキュリティ・製品セキュリティ対応リスク16社が書いているテーマ・逆風13社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「ネットワークカメラシステム「TRIFORAシリーズ」７機種において、独立行政法人情報処理機構（IPA）が運営するIoT機器のセキュリティ評価制度「JC-STAR」における適合ラベル★１を取得しました。」
不正アクセス、情報漏えい、製品誤作動、サービス停止のリスク認識は継続する一方、JC-STAR、ISO認証、PSIRT等による製品・サービス側の対策が具体化された。 - FY2025初出有価証券報告書
「そのため、不正アクセスのような外部からの攻撃、従業員の不注意のような内部の行為等による、各種情報の漏えいや破壊、製品の誤作動、サービス停止などのリスクが存在します。」
ネットワーク連携製品・サービスを含む事業環境において、不正アクセス、内部行為による情報漏えい・破壊、製品誤作動、サービス停止を独立した事業リスクとして初めて明示した。