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TOA(6809)・施策再掲

株主総会承認と定期的な継続確認

FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。

21記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – 2026-05-292016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 220202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 020252026: 22026
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比べている182社のうち14社を表示しています。上の文は182社すべてから計算しています。このテーマの384件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024再掲有価証券報告書

    「本対応方針は、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、2008年6月27日開催の第60回定時株主総会において、承認可決されており、その後も、3年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごとに、継続の可否について承認を得るものとします。また、本対応方針は、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により廃止することが可能です。」

    株主総会による継続確認に加え、株主総会または取締役会の決議で廃止可能とする仕組みが継続している。
  2. FY2023取締役会決議による廃止可能性を明記有価証券報告書

    「また、本対応方針は、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により廃止することが可能です。」

    3年以内に終了する事業年度ごとの株主総会での継続確認に加え、有効期間中でも株主総会または取締役会の決議で廃止できることが示された。
  3. FY2022再掲有価証券報告書

    「本対応方針は、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、2008年6月27日開催の第60回定時株主総会において、承認可決されており、その後も、3年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごとに、継続の可否について承認を得るものとします。」

    株主総会での承認と、3年以内に終了する事業年度ごとの継続可否確認が継続している。
  4. FY2021再掲有価証券報告書

    「本対応方針は、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、2008年6月27日開催の第60回定時株主総会において、承認可決されており、その後も、3年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごとに、継続の可否について承認を得るものとします。」

    株主総会の承認と、3年以内に終了する事業年度ごとの継続可否確認が継続している。
  5. FY2020再掲有価証券報告書

    「本対応方針は、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、2008年6月27日開催の第60回定時株主総会において、承認可決されており、その後も、3年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごとに、継続の可否について承認を得るものとします。」

    株主総会での承認と、3年以内に終了する事業年度ごとの継続可否確認が継続している。
  6. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「本対応方針は、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、2008年6月27日開催の第60回定時株主総会において、承認可決されており、その後も、3年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごとに、継続の可否について承認を得るものとします。」

    株主総会の承認と、3年以内に終了する事業年度ごとの継続可否確認が継続している。
  7. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「本対応方針は、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、2008年6月27日開催の第60回定時株主総会において、承認可決されており、その後も、3年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごとに、継続の可否について承認を得るものとします。」

    株主総会の承認と、3年以内に終了する事業年度ごとの継続可否確認が継続している。
  8. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「本対応方針は、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、2008年6月27日開催の第60回定時株主総会において、承認可決されており、その後も、3年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごとに、継続の可否について承認を得るものとします。」

    株主総会の承認と、3年以内に終了する事業年度ごとの継続可否確認が継続している。
  9. FY2019再掲有価証券報告書

    「本対応方針は、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、2008年6月27日開催の第60回定時株主総会において、承認可決されており、その後も、3年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごとに、継続の可否について承認を得るものとします。」

    株主総会の承認と、3年以内に終了する事業年度ごとの継続可否確認が継続している。
  10. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「本対応方針は、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、平成20年6月27日開催の第60回定時株主総会において、承認可決されており、その後も、3年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごとに、継続の可否について承認を得るものとします。」

    株主総会承認と、3年以内に終了する事業年度ごとの継続可否確認が継続している。
  11. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「本対応方針は、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、平成20年6月27日開催の第60回定時株主総会において、承認可決されており、その後も、3年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごとに、継続の可否について承認を得るものとします。」

    株主総会承認と、3年以内に終了する事業年度ごとの継続可否確認が継続している。
  12. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「本対応方針は、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、平成20年6月27日開催の第60回定時株主総会において、承認可決されており、その後も、3年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごとに、継続の可否について承認を得るものとします。」

    株主総会承認と、3年以内に終了する事業年度ごとの継続可否確認が継続している。
  13. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「本対応方針は、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、平成20年6月27日開催の第60回定時株主総会において、承認可決されており、その後も、3年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごとに、継続の可否について承認を得るものとします。」

    株主総会承認と、3年以内に終了する事業年度ごとの継続可否確認が継続している。
  14. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「本対応方針は、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、平成20年6月27日開催の第60回定時株主総会において、承認可決されており、その後も、3年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごとに、継続の可否について承認を得るものとします。」

    株主総会承認と、3年以内に終了する事業年度ごとの継続可否確認が継続している。
  15. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「本対応方針は、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、平成20年6月27日開催の第60回定時株主総会において、承認可決されており、その後も、3年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごとに、継続の可否について承認を得るものとします。」

    株主総会承認と、3年以内に終了する事業年度ごとの継続可否確認が継続している。
  16. FY2017再掲有価証券報告書

    「本対応方針は、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、平成20年6月27日開催の第60回定時株主総会において、承認可決されており、その後も、3年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごとに、継続の可否について承認を得るものとします。」

    株主総会承認と、3年以内に終了する事業年度ごとの継続可否確認が継続している。
  17. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「本対応方針は、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、平成20年6月27日開催の第60回定時株主総会において承認可決されており、その後も、3年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごとに、継続の可否について承認を得るものとします。」

    買収防衛策について株主総会の承認を得ること、および3年以内に終了する事業年度ごとに継続可否を確認する仕組みが継続している。
  18. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「本対応方針は、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、平成20年6月27日開催の第60回定時株主総会において承認可決されており、その後も、3年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごとに、継続の可否について承認を得るものとします。」

    買収防衛策について株主総会の承認を得ること、および3年以内に終了する事業年度ごとに継続可否を確認する仕組みが継続している。
  19. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「本対応方針は、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、平成20年6月27日開催の第60回定時株主総会において承認可決しており、その後も、3年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごとに、継続の可否について承認を得るものとします。」

    買収防衛策について、株主総会での承認および3年以内に終了する事業年度ごとの継続確認を組み込んでいる。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
TOAの次の決算発表は2026-11-04の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-29の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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