執行役員制度による意思決定と業務執行の分離
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「経営会議 経営執行会議 執行役員・本部長」
コーポレート・ガバナンス体制図において、取締役会による選定・解職・監督と、経営執行会議・執行役員等による業務執行の体制が再確認されている。 - FY2026取締役以外の執行役員6名を記載有価証券報告書
「取締役以外の執行役員は、開発本部ジェネラルプロジェクトマネージャー 河合祐馬、国内営業本部副本部長 今川大介、エンジニアリング本部長兼TOA Communication Systems, Inc.社長 沼倫也、経営管理本部長 木原功雄、知的財産室長 下垣裕一、DX本部長 上田昭則の６名です。」
執行役員制度による意思決定・監督機能と業務執行機能の分離は継続し、取締役以外の執行役員は6名と記載された。 - FY2025取締役以外の執行役員5名を記載有価証券報告書
「取締役以外の執行役員は、海外事業本部アメリカ事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA ELECTRONICS, INC.社長兼TOA CANADA CORPORATION社長 河合祐馬、ソリューション営業本部副本部長 今川大介、エンジニアリング本部長 沼倫也、経営管理本部長 木原功雄、海外事業本部中国・東アジア事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION董事長兼TOA (HONG KONG) LIMITED董事長兼TOA (CHINA) LIMITED.董事長 佐久間勝功の５名です。」
執行役員制度による意思決定・監督機能と業務執行機能の分離は継続し、取締役以外の執行役員は5名と記載された。 - FY2024取締役以外の執行役員6名を記載有価証券報告書
「また、執行役員制度を採用し、取締役会の経営意思決定および業務監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営環境の変化への迅速な対応と職務執行に関する監督機能の強化を図っております。」
執行役員制度による意思決定・監督機能と業務執行機能の分離が継続している。取締役以外の執行役員は6名と記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、執行役員制度を採用し、取締役会の経営意思決定および業務監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営環境の変化への迅速な対応と職務執行に関する監督機能の強化を図っております。」
執行役員制度による意思決定・監督機能と業務執行機能の分離が継続している。取締役以外の執行役員は7名と記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、執行役員制度を採用し、取締役会の経営意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営環境の変化への迅速な対応と職務執行に関する監督機能の強化を図っております。」
執行役員制度による意思決定・監督機能と業務執行機能の分離が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、執行役員制度を採用し、取締役会の経営意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営環境の変化への迅速な対応と職務執行に関する監督機能の強化を図っております。」
執行役員制度による意思決定・監督機能と業務執行機能の分離が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、執行役員制度を採用し、取締役会の経営意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営環境の変化への迅速な対応と職務執行に関する監督機能の強化を図っております。」
執行役員制度により意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する体制が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「執行役員制度を導入しており、取締役会の経営意思決定及び業務監査機能と執行役員及び部門長の業務執行機能を分離することにより、経営環境の変化への迅速な対応と業務執行に関する監督機能の強化を図っています。」
取締役会と執行役員・部門長の機能を分離し、迅速な対応と監督機能強化を図る体制を記載している。取締役以外の執行役員は6名とされている。