新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞・需要減少
FY2020に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
TOAがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「国内においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症法上の分類が５類へ移行するなど社会経済活動の正常化が進んでおり、インバウンド需要の回復や設備投資意欲の高まりなど、景気は緩やかに回復傾向にあります。」
COVID-19の分類変更と社会経済活動の正常化が引き続き示され、感染拡大による経済停滞リスクは従来より弱い状態で再確認されている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「国内においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症法上の分類が５類へ移行するなど社会経済活動の正常化が進んでおり、インバウンド需要の回復や設備投資意欲の高まりなど、景気は緩やかに回復傾向にあります。」
COVID-19の感染症法上の分類変更と社会経済活動の正常化が引き続き示され、感染拡大による経済停滞リスクの表現が弱まっている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「国内においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症法上の分類が５類へ移行するなど社会経済活動の正常化が進んでおり、インバウンド需要の回復や設備投資意欲の高まりなど、景気は緩やかに回復傾向にあります。」
COVID-19の感染症法上の分類変更と社会経済活動の正常化が示され、従来の感染拡大による経済停滞リスクの表現は弱まっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク（新型コロナウイルス（COVID-19）などの感染症の拡大にかかるリスクを含む）」についての重要な変更はありません。」
感染症関連を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとの認識が継続して示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク（新型コロナウイルス（COVID-19）などの感染症の拡大にかかるリスクを含む）」についての重要な変更はありません。」
感染症関連リスクについて、重要な変更はないとの認識が示されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク（新型コロナウイルス（COVID-19）などの感染症の拡大にかかるリスクを含む）」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大や一部地域の経済活動制限は続いているが、事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大を受けた経済活動の停滞による当社グループの業績に与える影響は避けられないものと考えております。」
感染症拡大による経済活動停滞と業績への影響可能性が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により依然として厳しい状況にあり、一部地域では都市封鎖や経済活動制限が断続的に発生するなど回復が遅れていますが、多くの地域ではワクチン接種率の上昇などにより行動規制緩和の動きが進み、回復基調が続いています。」
感染症拡大による経済活動制限と回復遅延が続く一方、多くの地域で規制緩和と回復基調も示されている。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載され、リスク自体は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、変異ウイルスの流行などによる感染の再拡大により社会経済活動が抑制される動きも続いており、一部に弱さがみられます。」
新型コロナウイルス感染症の影響と感染再拡大による社会経済活動の抑制が継続している。事業等のリスクについては「重要な変更はありません」と記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な経済活動の停滞の影響を受け、当期の売上高は40,575百万円（前年同期比△4,493百万円、10.0％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞の影響が通期の減収減益として実績に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、グループ全体で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,460百万円（前年同四半期比△619百万円、6.8％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が第2四半期累計でも実績に現れ、売上高17,666百万円、営業損失32百万円、親会社株主帰属四半期純損失155百万円となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、グループ全体で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,460百万円（前年同四半期比△619百万円、6.8％減）となりました。利益については、販売費及び一般管理費は減少しましたが、営業利益は△286百万円（前年同四半期比△490百万円）、経常利益は△313百万円（前年同四半期比△570百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は△378百万円（前年同四半期比△409百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響がグループ全体の業績に実際に及び、減収および営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失として現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染が世界規模で拡大しており、世界的な経済活動の停滞が当社グループの業績に与える影響は避けられないものと考えております。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が既に出始め、国内外の経済活動停滞、商業・宿泊・工場市場や海外各地域の売上高減少が見込まれるリスクとして初めて独立項目で記載された。