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163.4
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高12,569百万円前年比 +12.4%進捗 22.2%
営業利益963百万円前年比 +163.4%進捗 20.5%
経常利益1,162百万円前年比 +168.1%進捗 22.8%
純利益（親会社株主帰属）608百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益17.54円
期末の財政状態
総資産75,229百万円
うち純資産 61,189 百万円自己資本比率 76.9%前期末比 +0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高日本 6,352百万円（前年比 +15.5%）、アジア・パシフィック 3,396百万円（前年比 +2.2%）、欧州・中東・アフリカ 2,080百万円（前年比 +21.7%）、アメリカ 740百万円（前年比 +14.0%）
セグメント別利益日本 730百万円（前年比 +173.1%）、アジア・パシフィック 629百万円（前年比 +19.3%）、欧州・中東・アフリカ 262百万円（前年比 +84.4%）、アメリカ 50百万円（前年比 -23.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高56,500百万円（前年比 +2.0%）
営業利益4,700百万円（前年比 +0.9%）
経常利益5,100百万円（前年比 -2.6%）
親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円（前年比 +2.6%）
年間配当予想90円 → 85円
配当性向85
株主還元方針年間85円の安定配当を維持することを基本とし、業績を加味した連結配当性向85％のいずれか高い方を目安に決定。安定配当は連結株主資本配当率（DOE）5％以上。
業績の増減要因
収益性の改善などにより営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が増加。日本では鉄道施設・工場・教育市場向けなどの売上が伸長し、アジア・パシフィックでは市況好調、納入進展、為替の影響、収益性改善が寄与。欧州・アフリカでは市況が回復し、アメリカでは納入が進んだ一方、営業費用の増加で利益が減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに重要な変更なし（社数・社名は非開示）
減価償却費422百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数34,736,635
期末自己株式数40,786
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 12,569百万円（前年比 +12.4%） |
| 営業利益 | 963百万円（前年比 +163.4%） |
| 経常利益 | 1,162百万円（前年比 +168.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 608百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 17.54円 |
| 自己資本比率 | 当期末 76.9 / 前期末 76 |
| 総資産 | 75,229百万円 |
| 純資産 | 61,189百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 56,500百万円（前年比 +2.0%） / 営業利益 4,700百万円（前年比 +0.9%） / 経常利益 5,100百万円（前年比 -2.6%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,400百万円（前年比 +2.6%） |
| 年間配当予想 | 90円 → 85円 |
| 配当性向 | 85 |
| 株主還元方針 | 年間85円の安定配当を維持することを基本とし、業績を加味した連結配当性向85％のいずれか高い方を目安に決定。安定配当は連結株主資本配当率（DOE）5％以上。 |
| セグメント別売上高 | 日本 6,352百万円（前年比 +15.5%）、アジア・パシフィック 3,396百万円（前年比 +2.2%）、欧州・中東・アフリカ 2,080百万円（前年比 +21.7%）、アメリカ 740百万円（前年比 +14.0%） |
| セグメント別利益 | 日本 730百万円（前年比 +173.1%）、アジア・パシフィック 629百万円（前年比 +19.3%）、欧州・中東・アフリカ 262百万円（前年比 +84.4%）、アメリカ 50百万円（前年比 -23.0%） |
| 減価償却費 | 422百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規・除外ともに重要な変更なし（社数・社名は非開示） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 34,736,635 |
| 期末自己株式数 | 40,786 |
| 業績の増減要因 | 収益性の改善などにより営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が増加。日本では鉄道施設・工場・教育市場向けなどの売上が伸長し、アジア・パシフィックでは市況好調、納入進展、為替の影響、収益性改善が寄与。欧州・アフリカでは市況が回復し、アメリカでは納入が進んだ一方、営業費用の増加で利益が減少。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、全体では「収益性の改善など」により利益が増加したと説明している。日本では鉄道施設・工場・教育市場向けなどの売上伸長、アジア・パシフィックでは市況好調や納入進展・為替の影響、欧州・アフリカでは市況回復が寄与した一方、アメリカでは営業費用の増加によりセグメント利益が減少したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。