読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
20700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか20,700株
当社普通株式 20,700 株（自己株式）
代表取締役および業務執行取締役4名・17,100株
執行役員（取締役を兼務する者は除く）6名・3,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,600円
発行価額の総額33,120,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 33,120,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権33,120,000円
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本制度Ⅰ：2026年7月30日～2046年7月29日（20年間）。本制度Ⅱ：2026年7月30日～2031年7月29日（5年間）。
譲渡制限の解除条件
対象取締役は譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、期間満了時に全部解除。正当な理由による退任の場合は、在任期間に応じた株式数を退任直後に解除。対象執行役員も、譲渡制限期間中継続して当社の執行役員の地位にあることを条件に、期間満了時に全部解除。任期満了、死亡、取締役または監査役への就任、社員定年その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任期間に応じた株式数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に、正当な理由を除いて対象取締役または対象執行役員が退任した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
代表取締役および業務執行取締役4名・17,100株、執行役員（取締役を兼務する者は除く）6名・3,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分行為をすることができない。対象取締役は2026年7月30日から2046年7月29日まで、対象執行役員は2026年7月30日から2031年7月29日まで譲渡制限が付される。
払込期日
2026年7月30日
払込金額の算定根拠
2026年7月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,600円。ディスカウント・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 20,700 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,600円 |
| 発行価額の総額 | 33,120,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 33,120,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月30日 |
| 割当予定先 | 名称 代表取締役および業務執行取締役 / 人数 4名 / 株数 17,100株、名称 執行役員（取締役を兼務する者は除く） / 人数 6名 / 株数 3,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分行為をすることができない。対象取締役は2026年7月30日から2046年7月29日まで、対象執行役員は2026年7月30日から2031年7月29日まで譲渡制限が付される。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,600円。ディスカウント・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 本制度Ⅰ：2026年7月30日～2046年7月29日（20年間）。本制度Ⅱ：2026年7月30日～2031年7月29日（5年間）。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役は譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、期間満了時に全部解除。正当な理由による退任の場合は、在任期間に応じた株式数を退任直後に解除。対象執行役員も、譲渡制限期間中継続して当社の執行役員の地位にあることを条件に、期間満了時に全部解除。任期満了、死亡、取締役または監査役への就任、社員定年その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任期間に応じた株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に、正当な理由を除いて対象取締役または対象執行役員が退任した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 代表取締役および業務執行取締役4名・17,100株、執行役員（取締役を兼務する者は除く）6名・3,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権33,120,000円 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主との価値共有を図るとともに、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。