東北生産拠点への集中に伴う大規模災害リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ヒロセ電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。73社中21社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「とりわけ、当社グループの国内生産拠点は東北地方に集中しており、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺等が生じ、生産能力に影響が出る可能性があります。これらの災害に対しては保険をかけていますが、起こりうる全ての事象に対してカバーされているわけではなく、またカバーされていたとしても、受け取る保険金が十分ではない可能性があります。」
東北地方への国内生産拠点集中を改めて強調し、保険によっても全事象や損害額を十分にカバーできない可能性が明示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震・火災・台風・洪水・火山の噴火をはじめとする災害に対して、BCP (事業継続計画) を策定するなどリスクの低減に努めていますが、これらの災害が発生した場合、当社グループの事業活動、特に工場における生産活動に影響を受ける可能性があります。」
大規模災害リスクとBCPによる低減策が継続して記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震・火災・台風・洪水・火山の噴火をはじめとする災害に対して、BCP (事業継続計画) を策定するなどリスクの低減に努めていますが、これらの災害が発生した場合、当社グループの事業活動、特に工場における生産活動に影響を受ける可能性があります。」
大規模災害リスクとBCPによる低減策が継続して記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震・火災・台風・洪水・火山の噴火をはじめとする災害に対して、BCP (事業継続計画) を策定するなどリスクの低減に努めていますが、これらの災害が発生した場合、当社グループの事業活動、特に工場における生産活動に影響を受ける可能性があります。」
台風19号による浸水被害後も、大規模災害リスクとBCPによる低減策が継続して記載されている。保険による補填にも限界があるとの説明がある。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「保険金の受取額 1,496」
前回まで受取額が確定していないとされていた保険金について、営業活動によるキャッシュ・フローに14億96百万円の受取額が計上されている。 - FY2020-Q3修繕費等計上・保険協議継続有価証券報告書
「被災した資産に係る廃棄費用及び原状回復のための費用として10億12百万円を、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書に計上しております。なお、台風の被害については損害保険が付されておりますが、当該損害に係る保険金の受取額は確定していないため、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間では計上しておりません。」
台風19号による郡山工場の浸水被害について、廃棄・原状回復費用10億12百万円を計上した。損害保険による大部分の補填見込みはあるものの、保険金額は未確定で協議が継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年10月、台風19号により阿武隈川が氾濫した影響により、当社の連結子会社である郡山ヒロセ電機株式会社 (福島県郡山市) の一部が浸水被害を受けております。ほぼ１週間で殆どの品目の生産・出荷が復旧しておりますが、工場内のたな卸資産、建物および機械装置等への被害ならびに復旧のための費用等が発生する見込みです。」
東北地方の生産拠点に関する大規模災害リスクが、台風19号による郡山拠点の浸水被害として実際に発生した。大部分の生産・出荷はほぼ1週間で復旧したが、損害額は調査中とされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの国内生産拠点は東北地方にあり、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺等が生じ、生産能力に影響が出る可能性があります。」
国内生産拠点が東北地方に集中することに伴う大規模災害リスクが再掲されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの国内生産拠点は東北地方にあり、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺等が生じ、生産能力に影響が出る可能性があります。」
国内生産拠点が東北地方にあることを構造的な集中リスクとして示し、大規模災害時の設備破壊、物流麻痺及び生産能力への影響を記載している。