ヒロセ電機（6806）・リスク対処
グローバル・ミニマム課税による追加納税リスク
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グローバル・ミニマム課税制度への影響評価・対応6社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループにおいては、各子会社の直近の税務申告書および財務諸表を検討した結果、当連結会計年度においては上乗せ課税に係る税金費用は生じないものと判断しております。」
前期にマレーシア子会社の実際負担税率が15％を下回り追加課税対象となる可能性が記載されていたが、当期は上乗せ課税に係る税金費用は生じないと判断された。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループにおいては、各子会社の直近の税務申告書および財務諸表を検討した結果、マレーシアにおける子会社の平均実際負担税率が15％を下回り、上乗せ課税の対象となる可能性があります。」
グローバル・ミニマム課税制度により、マレーシア子会社の平均実際負担税率が最低税率15％を下回る場合に追加課税の対象となる可能性を初めて記載した。IAS第12号の一時的例外措置を適用し、連結財務諸表への影響は軽微と見込んでいる。