ヒロセ電機（6806）・施策再定義
政策保有株式の保有意義検証と縮減
FY2019に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1242社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1245件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「政策保有株式については、以下の通り、１銘柄保有しております。該当の投資先は当社と製品の共同開発を行っており、共同開発を行うにあたって情報共有を緊密に行っていること及び開発の進捗について取締役会へ報告しております。」
前期に政策保有株式を全て売却したとの記載から、共同開発及び緊密な情報共有を理由とする非上場株式1銘柄を保有するとの説明へ変化した。保有額は600百万円で、毎年保有意義を検証する予定としている。 - FY2024達成有価証券報告書
「検証の結果、政策保有株式については、当事業年度において全て売却いたしました。」
政策保有株式について保有意義を検証した結果、当事業年度に全て売却した。非上場株式以外の2銘柄を合計940百万円で売却したことも記載されている。 - FY2022政策保有株式の純投資目的変更・保有銘柄更新有価証券報告書
「保有しておりましたが、保有効果を検証した結果、純投資目的へ変更いたしました。」
政策保有株式について、オリンパス株式を保有効果の検証後に純投資目的へ変更したと記載されている。政策保有目的の株式はダイトロン及び横河電機の2銘柄となっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「政策保有株式については、定期的に取締役会へ保有している株式の一覧を提示し、個別銘柄の保有の適否に関して、全社的な観点から保有意義の程度を検証しております。検証の結果、保有の意義が低いと考えられる政策保有株式については、できるだけ速やかに売却を進めています。」
取締役会による政策保有株式の保有意義検証と、意義が低い銘柄を売却する方針が継続している。当年度は株式数が増加・減少した銘柄はいずれも該当なしと記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「政策保有株式については、定期的に取締役会へ保有している株式の一覧を提示し、個別銘柄の保有の適否に関して、全社的な観点から保有意義の程度を検証しております。検証の結果、保有の意義が低いと考えられる政策保有株式については、できるだけ速やかに売却を進めています。この結果、2018年度においては、２銘柄を売却いたしました。」
取締役会で政策保有株式の保有意義を定期検証し、意義が低い銘柄を売却する仕組みが記載され、2018年度に2銘柄を売却した実績も示されている。