ヒロセ電機（6806）・方針ITインフラ投資を内部留保の充当先に追加
内部留保の研究開発・設備投資・M&Aへの充当
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
研究開発・設備・M&Aへの再投資69社が書いているテーマ・逆風0社・追い風69社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。36社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026ITインフラ投資を内部留保の充当先に追加有価証券報告書
「事業への投資につきましては、中長期的な視野に立って、今後ますます進展する技術革新に対する研究開発投資、グローバル化に伴う設備投資および、ＩＴなどのインフラ投資を行ってまいります。」
従来の研究開発投資、グローバル化に伴う設備投資及びM&Aへの備えに加え、ITなどのインフラ投資が事業投資の対象として明示された。 - 2026-05-12再定義決算説明資料
「創出するキャッシュの50-60%を中期成⾧のために投資 創出するキャッシュの40-50%を株主還元 さらなる成⾧のためのM&A・資本提携などの戦略投資は、現在有しているキャッシュ等から充当」
内部留保の研究開発・設備投資・M&Aへの充当という従来の説明に対し、営業キャッシュの成長投資・株主還元への配分と、M&A等を既存キャッシュから充当する区分が示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って、今後ますます進展する技術革新に対する研究開発投資、グローバル化に伴う設備投資および経営環境の変化に対応した機動的なＭ＆Ａなどに備えるとともに、株主への配当を重要視しております。」
内部留保を研究開発投資、グローバル化に伴う設備投資、機動的なM&A及び株主配当に充当する方針が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って、今後ますます進展する技術革新に対する研究開発投資、グローバル化に伴う設備投資および経営環境の変化に対応した機動的なＭ＆Ａなどに備える」
内部留保を研究開発投資、グローバル化に伴う設備投資及び機動的なM&Aに備える方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って、今後ますます進展する技術革新に対する研究開発投資、グローバル化に伴う設備投資及び経営環境の変化に対応した機動的なＭ＆Ａなどに備えてまいりたいと考えております。」
内部留保を研究開発投資、グローバル化に伴う設備投資及び機動的なM&Aに備える方針が継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って、今後ますます進展する技術革新に対する研究開発投資、グローバル化に伴う設備投資及び経営環境の変化に対応した機動的なＭ＆Ａなどに備えてまいりたいと考えております。」
内部留保を、技術革新に対する研究開発投資、グローバル化に伴う設備投資及び機動的なM&Aへの備えに充当する資本配分方針が初めて独立して確認できる。