この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
AI関連投資による半導体・データセンターを中心とした設備投資需要の拡大を背景に電子部品需要が堅調に推移し、産業用機器市場向けの受注・売上増加が業績をけん引した。自動車用機器市場向けも各地域で売上が伸長した。一方、税務調査結果に伴う法人所得税費用を計上した。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 62,085百万円(前年比 +26.8%) |
| 営業利益 | 13,338百万円(前年比 +35.6%) |
| 経常利益 | 14,466百万円(前年比 +41.3%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,331百万円(前年比 +1.4%) |
| 1株当たり当期純利益 | 224.03円 |
| 自己資本比率 | 当期末 86.4 / 前期末 87.7 |
| 総資産 | 439,267百万円 |
| 純資産 | 379,449百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,197百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,196百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,940百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 110,299百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 250,000百万円(前年比 +18.3%) / 営業利益 50,000百万円(前年比 +16.3%) / 経常利益 53,000百万円(前年比 +13.7%) / 純利益 35,000百万円(前年比 +5.6%) |
| 業績予想の修正 | 第2四半期(累計) 売上高 115,000 / 営業利益 23,000 / 経常利益 24,000 / 純利益 17,000 / 通期 売上高 230,000 / 営業利益 46,000 / 経常利益 48,000 / 純利益 34,000 → 第2四半期(累計) 売上高 125,000 / 営業利益 25,500 / 経常利益 27,500 / 純利益 16,500 / 通期 売上高 250,000 / 営業利益 50,000 / 経常利益 53,000 / 純利益 35,000(第2四半期(累計) 売上高 8.7 / 営業利益 10.9 / 経常利益 14.6 / 純利益 -2.9 / 通期 売上高 8.7 / 営業利益 8.7 / 経常利益 10.4 / 純利益 2.9) |
| 年間配当予想 | 505円/株 → 520円/株(+3.0%) |
| セグメント別売上高 | 多極コネクタ 54,125百万円(前年比 +24.6%) / 同軸コネクタ 5,246百万円(前年比 +21.4%) / その他 2,714百万円(前年比 +122.8%) |
| セグメント別利益 | 多極コネクタ 11,532百万円(前年比 +34.1%) / 同軸コネクタ 1,468百万円(前年比 +15.3%) / その他 338百万円 |
| 地域別売上高 | 日本 12,026百万円 / 中国 20,926百万円 / 韓国 9,839百万円 / その他 19,294百万円 |
| 減価償却費 | 4,949百万円 |
| 減損損失 | 163百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社。社名なし。 |
| 重要な後発事象 | 自己株式の取得。普通株式700,000株を上限、取得価額総額150億円を上限として、2026年8月10日から11月30日まで市場買付を実施することを決議。 |
| 決算補足説明資料の有 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 34,530,435 |
| 期末自己株式数 | 1,808,925 |
| 業績の増減要因 | AI関連投資による半導体・データセンターを中心とした設備投資需要の拡大を背景に電子部品需要が堅調に推移し、産業用機器市場向けの受注・売上増加が業績をけん引した。自動車用機器市場向けも各地域で売上が伸長した。一方、税務調査結果に伴う法人所得税費用を計上した。 |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。通期業績予想の修正理由として、為替動向及び主に一般産機向けビジネスが前回予想を上回る見込みであることを挙げている。第1四半期の業績については、活発なAI関連投資による半導体・データセンターを中心とした設備投資需要の拡大と、産業用機器市場向けビジネスの受注・売上増加を挙げている。また、主要子会社への税務調査結果を法人所得税費用として計上したとしている。