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内部統制システム構築の基本方針の一部改定のお知らせ

内部監査室を監査等委員会の指揮下に置き、内部統制システムの有効性確認や監査業務を共同で行う体制に変更する。これに伴い、内部監査室の位置付けと監査等委員会を補助する体制に関する基本方針を改定する。

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統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

委員会1
ビジネスリスクマネジメント委員会
今回の変更点

内部監査室を監査等委員会の指揮下に置き、内部統制システムの有効性確認や監査業務を共同して行う体制とした。監査等委員会が補助スタッフを求めた場合は、専任または兼任の補助スタッフを置く。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
委員会ビジネスリスクマネジメント委員会(社外委員の割合は非開示)
今回の変更点内部監査室を監査等委員会の指揮下に置き、内部統制システムの有効性確認や監査業務を共同して行う体制とした。監査等委員会が補助スタッフを求めた場合は、専任または兼任の補助スタッフを置く。
この書類が述べていない項目(5件)
取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

内部監査室の位置付け変更に伴うもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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