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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高25,917百万円前年比 +23.4%進捗 25.7%
営業利益2,001百万円前年比 +172.7%進捗 25.0%
経常利益2,187百万円前年比 +601.8%進捗 27.7%
純利益（親会社株主帰属）1,706百万円前年比 +433.1%進捗 30.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益73.20円
期末の財政状態
総資産94,251百万円
うち純資産 62,530 百万円自己資本比率 66.2%前期末比 -1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高VCCS 14,251百万円（前年比 +4.7%）、CTC 7,450百万円（前年比 +70.4%）、FC・MD 3,190百万円（前年比 +19.6%）、インキュベーションセンター 1,024百万円（前年比 +194.9%）
セグメント別利益VCCS 116百万円（前年比 -81.0%）、CTC 1,970百万円（前年比 +798.8%）、FC・MD 85百万円（前年比 -3.5%）、インキュベーションセンター -174百万円
地域別売上高地域 日本 / 当期 8,031百万円 / 前年同期 6,536百万円、地域 欧米 / 当期 10,064百万円 / 前年同期 9,049百万円、地域 アジア / 当期 7,822百万円 / 前年同期 5,418百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高101,000百万円（前年比 +12.1%）
営業利益8,000百万円（前年比 +59.5%）
経常利益7,900百万円（前年比 +42.9%）
純利益5,600百万円（前年比 +44.1%）
業績予想の修正中間期 売上高 48,000百万円 → 50,000百万円（+4.2%） / 営業利益 3,300百万円 → 3,900百万円（+18.2%） / 経常利益 2,800百万円 → 3,800百万円（+35.7%） / 純利益 1,950百万円 → 2,800百万円（+43.6%） / 通期 売上高 97,000百万円 → 101,000百万円（+4.1%） / 営業利益 7,000百万円 → 8,000百万円（+14.3%） / 経常利益 6,500百万円 → 7,900百万円（+21.5%） / 純利益 4,500百万円 → 5,600百万円（+24.4%）
年間配当予想56円 → 64円（+14.3%）
業績の増減要因
全セグメントの増収、CTCセグメントにおける生成AI関連の検査需要拡大を背景とした受注増及び増収、円安による海外売上高の伸長、VCCSにおける円安・原油価格・原材料価格上昇によるコスト増、経常利益では円安による為替差益167百万円、最終利益では海外生産拠点における一時的な税負担の低下。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として、2026年7月23日を払込期日とする自己株式15,900株の処分を決議した。処分総額は87,291,000円。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、固定資産売却損 9百万円
減価償却費1,031百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数23,849,878
期末自己株式数533,024
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 25,917百万円（前年比 +23.4%） |
| 営業利益 | 2,001百万円（前年比 +172.7%） |
| 経常利益 | 2,187百万円（前年比 +601.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,706百万円（前年比 +433.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 73.20円 |
| 自己資本比率 | 当期末 66.2 / 前期末 67.4 |
| 総資産 | 94,251百万円 |
| 純資産 | 62,530百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 101,000百万円（前年比 +12.1%） / 営業利益 8,000百万円（前年比 +59.5%） / 経常利益 7,900百万円（前年比 +42.9%） / 純利益 5,600百万円（前年比 +44.1%） |
| 業績予想の修正 | 中間期 売上高 48,000百万円 → 50,000百万円（+4.2%） / 営業利益 3,300百万円 → 3,900百万円（+18.2%） / 経常利益 2,800百万円 → 3,800百万円（+35.7%） / 純利益 1,950百万円 → 2,800百万円（+43.6%） / 通期 売上高 97,000百万円 → 101,000百万円（+4.1%） / 営業利益 7,000百万円 → 8,000百万円（+14.3%） / 経常利益 6,500百万円 → 7,900百万円（+21.5%） / 純利益 4,500百万円 → 5,600百万円（+24.4%） |
| 年間配当予想 | 56円 → 64円（+14.3%） |
| セグメント別売上高 | VCCS 14,251百万円（前年比 +4.7%）、CTC 7,450百万円（前年比 +70.4%）、FC・MD 3,190百万円（前年比 +19.6%）、インキュベーションセンター 1,024百万円（前年比 +194.9%） |
| セグメント別利益 | VCCS 116百万円（前年比 -81.0%）、CTC 1,970百万円（前年比 +798.8%）、FC・MD 85百万円（前年比 -3.5%）、インキュベーションセンター -174百万円 |
| 地域別売上高 | 地域 日本 / 当期 8,031百万円 / 前年同期 6,536百万円、地域 欧米 / 当期 10,064百万円 / 前年同期 9,049百万円、地域 アジア / 当期 7,822百万円 / 前年同期 5,418百万円 |
| 減価償却費 | 1,031百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 3百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、固定資産売却損 9百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として、2026年7月23日を払込期日とする自己株式15,900株の処分を決議した。処分総額は87,291,000円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 23,849,878 |
| 期末自己株式数 | 533,024 |
| 業績の増減要因 | 全セグメントの増収、CTCセグメントにおける生成AI関連の検査需要拡大を背景とした受注増及び増収、円安による海外売上高の伸長、VCCSにおける円安・原油価格・原材料価格上昇によるコスト増、経常利益では円安による為替差益167百万円、最終利益では海外生産拠点における一時的な税負担の低下。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。想定為替レートを円安方向に見直したことに加え、CTCセグメントにおける生成AI関連需要を中心としたさらなる受注増加及び生産能力増強効果を見込んだため。営業利益は、VCCSで減益を見込む一方、CTCの増収に伴う増益を見込んだため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。