読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
15900
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか15,900株
当社普通株式 15,900株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・5,700株
当社の執行役員7名・5,500株
当社の理事9名・4,700株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,490円
発行価額の総額87,291,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 87,291,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計87,291,000円。株主総会で承認された報酬等の総額は年額1億円以内。
発行済株式総数
0.07％（2026年3月31日現在の発行済株式総数23,849,878株に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月23日から、割当対象者が当社の取締役、執行役員、理事及び顧問のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間
譲渡制限の解除条件
2026年7月23日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員、理事又は顧問のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式数を退任・退職直後に解除する。組織再編等の場合にも所定の月数に応じて解除する。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく取締役、執行役員、理事及び顧問のいずれの地位からも退任又は退職した場合。本譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式。組織再編等により退任・退職する場合に、効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 5,700株、区分 当社の執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 5,500株、区分 当社の理事 / 人数 9名 / 割当株数 4,700株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2026年7月23日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2026年7月6日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値5,490円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2026年6月26日開催の第88期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、金銭報酬債権の総額年額1億円以内、対象取締役に割り当てる株式総数50,000株を上限とすること等について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 15,900株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,490円 |
| 発行価額の総額 | 87,291,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 87,291,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月23日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 5,700株、名称 当社の執行役員 / 人数 7名 / 株数 5,500株、名称 当社の理事 / 人数 9名 / 株数 4,700株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 希薄化率 | 0.07％（2026年3月31日現在の発行済株式総数23,849,878株に対して） |
| 発行済株式総数 | 23,849,878株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2026年7月6日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値5,490円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月23日から、割当対象者が当社の取締役、執行役員、理事及び顧問のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年7月23日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員、理事又は顧問のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式数を退任・退職直後に解除する。組織再編等の場合にも所定の月数に応じて解除する。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく取締役、執行役員、理事及び顧問のいずれの地位からも退任又は退職した場合。本譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式。組織再編等により退任・退職する場合に、効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 5,700株、区分 当社の執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 5,500株、区分 当社の理事 / 人数 9名 / 割当株数 4,700株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計87,291,000円。株主総会で承認された報酬等の総額は年額1億円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月26日開催の第88期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、金銭報酬債権の総額年額1億円以内、対象取締役に割り当てる株式総数50,000株を上限とすること等について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。