名古屋電機工業（6797）・方針再掲
建物及び構築物の減価償却方法を定額法へ変更
FY2023-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更343社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの343件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「従来、建物及び構築物の減価償却方法につきましては、当社は定率法、連結子会社は定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社を定額法に変更しております。」
第1四半期連結会計期間から当社の建物及び構築物の減価償却方法を定額法へ変更したことを、影響は軽微との説明とともに継続して開示している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「従来、建物及び構築物の減価償却方法につきましては、当社は定率法、連結子会社は定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社を定額法に変更しております。」
連結子会社の工場新設を契機に建物及び構築物の使用状況を検証し、使用実態をより適切に反映するため、当社の減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。第2四半期累計期間への利益等の影響は軽微としている。