名古屋電機工業（6797）・施策再定義
役員等賠償責任保険契約の導入
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風723社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの867件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「当該保険契約の被保険者は、当社取締役であり、保険料は、当社が全額負担しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行後、役員等賠償責任保険の被保険者を当社取締役として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社取締役及び当社監査役であり、保険料は、当社が全額負担しております。」
取締役・監査役を対象とする役員等賠償責任保険契約を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社取締役及び当社監査役であり、保険料は、当社が全額負担しております。契約は1年更新であります。」
取締役・監査役を被保険者とし、業務に起因する損害賠償金・争訟費用を補填する役員等賠償責任保険契約を開示している。