新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書当連結会計年度の重要な会計上の見積りでは、新型コロナウイルス感染症を前提とする会計上の見積りの独立した記載が確認できない。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
感染症やウクライナ情勢を前提とした会計上の見積りについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
感染症やウクライナ情勢を前提とした会計上の見積りについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による当連結会計年度に与える影響は限定的であったことから、当連結会計年度の業績に対する影響も限定的であると仮定しており、使用した会計上の見積りに与える重要な影響はありません。」
感染症等の当連結会計年度への影響は限定的と仮定し、会計上の見積りへの重要な影響はないとする記載を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積りについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積りについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積りについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度に与える影響は限定的であったことから、当連結会計年度の業績に対する影響も限定的であると仮定しており、使用した会計上の見積りに与える重要な影響はありません。」
前四半期までの感染症影響と同程度継続する仮定から、当連結会計年度の会計上の見積りへの重要な影響はないとの記載へ弱まった。一方、翌連結会計年度以降の重要なリスク可能性は残している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は外部の情報源に基づく情報及び現状の受注状況等を踏まえて、現時点では、今後、当第３四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が今後も当第3四半期連結累計期間と同程度に継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は外部の情報源に基づく情報及び現状の受注状況等を踏まえて、現時点では、今後、当第２四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が今後も当第2四半期連結累計期間と同程度に継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報及び現状の受注状況等を踏まえて、現時点では、今後、当第１四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が今後も当第1四半期連結累計期間と同程度に継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。なお、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表には重要な影響はないとしている。