名古屋電機工業（6797）・方針再掲
内部資金中心の資金活用と当座貸越契約
FY2018に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コミットメントライン等による資金流動性の確保332社が書いているテーマ・逆風30社・追い風303社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの335件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。」
運転資金・設備投資・長期運転資金を自己資金中心で賄う資金方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。」
運転資金、設備投資、長期運転資金を自己資金中心で賄い、当座貸越契約も利用する資金方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。」
運転資金・設備投資・長期運転資金を自己資金中心で賄う方針を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、内部資金を中心に活用を行っております。また、運転資金の効率的な調達を行うため国内金融機関において当座貸越契約を締結しております。」
事業活動の維持拡大には内部資金を中心に活用し、運転資金の効率的な調達手段として国内金融機関との当座貸越契約を用いる方針を初めて明示している。