名古屋電機工業（6797）・施策再掲
コア技術・新技術・M&Aによる新事業創出
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新規事業の探索・育成と投資・協業・M&Aによる事業開発197社が書いているテーマ・逆風0社・追い風201社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに46社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの201件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「「新たなモビリティの対応」として、自動運転社会に対応したソリューションを探求するため、他社との連携、オープンイノベーションを活性化してまいります。」
新事業創出に向けた他社連携・オープンイノベーションの活性化を、自動運転社会対応の具体的な手段として継続している。 - 2026-05-12前進業務提携
「本提携により、PXP 社の技術と当社のインフラ分野における知⾒を融合させ、道路付帯設備を対象とした⾃⽴電源型システムの開発を推進するとともに、平時および⾮常時の機能維持に資する新たな製品・サービスの創出を⽬指してまいります。」
新技術との提携を通じ、道路付帯設備向け自立電源型システムと新たな製品・サービスの創出を具体的に掲げており、コア技術・新技術・資本業務提携による新事業創出のスレッドが前進している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「これら３つのソリューション分野の具現化、さらに、自動運転社会に対応したソリューションを探求するため、他社との連携、オープンイノベーションを活性化してまいります。」
コア技術、新技術、既存事業の深化やM&Aによる新事業創出方針に、他社連携とオープンイノベーションの活性化を具体的な手段として加えている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「そのために、コア技術の強化をはかるとともに新しい技術を取り入れ、事業領域の幅を広げつつ、さらに既存事業を深化させることにより新しい事業を創出してまいります。また、既存事業と強いシナジー効果が発揮できる事業の創出を図るため、必要に応じてＭ＆Ａも検討してまいります。」
コア技術強化、新技術導入、既存事業の深化、シナジーを見込むM&Aによる新事業創出方針を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「そのために、コア技術の強化をはかるとともに新しい技術を取り入れ、事業領域の幅を広げつつ、さらに既存事業を深化させることにより新しい事業を創出してまいります。また、既存事業と強いシナジー効果が発揮できる事業の創出を図るため、必要に応じてM&Aも検討してまいります。」
コア技術の強化、新技術の導入、既存事業の深化、シナジーを見込むM&Aを組み合わせ、新事業を創出する施策を初めて体系的に示している。