名古屋電機工業（6797）・施策再定義
大量買付行為に対する買収防衛策の導入
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模買付けに対する買収防衛策325社が書いているテーマ・逆風24社・追い風230社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。このテーマの357件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、旧プランの有効期間の満了に伴い、2024年５月21日開催の当社取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」及び「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（買収への対応方針）」へ更新することを決定し、2024年６月25日開催の当社第67期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。」
従来の買収防衛策を有効期間満了に伴い「買収への対応方針」へ更新し、取締役会決定と株主総会承認を経た。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、2021年５月18日開催の当社取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」及び「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（買収防衛策）」を導入すること並びに本プランに関連して当社定款を変更することを決定し、2021年６月23日開催の当社第64期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。」
大量買付行為に対する買収防衛策の導入と株主総会承認を引き続き記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、2021年５月18日開催の当社取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」及び「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（買収防衛策）」を導入すること並びに本プランに関連して当社定款を変更することを決定し、2021年６月23日開催の当社第64期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。」
大量買付行為について、20％以上の買付け等を対象に情報提供・検討期間を確保し、必要に応じて新株予約権の無償割当て等の対抗措置を講じる本プランを導入した。独立委員会を設置し、有効期間は株主総会終結時から3年以内に終了する事業年度の最終定時株主総会までとしている。