継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況
FY2023-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2023削除有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は848百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失7,017百万円）となりました。」
前四半期まで継続して記載されていた「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況」の独立した記載は、本有価証券報告書では確認できない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失が241百万円計上となり、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産が48,339百万円となっております。以上の状況から、当第３四半期連結累計期間においても、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。」
親会社株主帰属四半期純損失241百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が継続している。一方、金融機関による権利放棄の了承、価格転嫁の進展、自己資本比率50.4％を理由に、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失が249百万円計上となり、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産が48,147百万円となっております。以上の状況から、当第２四半期連結累計期間においても、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。」
前連結会計年度の大幅な純損失と財務制限条項抵触に加え、当第2四半期累計期間も親会社株主帰属四半期純損失249百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が継続している。一方、金融機関による権利放棄の了承、価格転嫁の進展、自己資本比率50.8％を理由に、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失が7,017百万円、純資産の部が51,632百万円、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産が48,014百万円となりました。この結果、金融機関との間で契約しているコミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵触する状況が発生しました。また、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失が183百万円計上となり、その結果、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産が47,723百万円となっております。 以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。」
前連結会計年度の大幅な純損失と財務制限条項への抵触に加え、当第1四半期も親会社株主帰属四半期純損失183百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると初めて独立して記載した。一方、金融機関から期限の利益喪失に関する権利放棄の了承を得ており、価格転嫁等による収益改善も見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。