日本トリム（6788）・リスク対処
自然災害・火災・新型感染症による操業中断リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク398社が書いているテーマ・逆風401社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの402件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「また、事業継続計画（BCP）の一環として、生産拠点のリスク分散を目的に一部製品の委託生産を開始しており、有事の際には生産体制の柔軟な見直しを行うことで、安定供給の維持に努めてまいります。」
自然災害・事故等による操業中断リスクへの対応として、生産拠点の分散と一部製品の委託生産を開始した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しております。」
自然災害、火災、感染症等による操業中断リスクへの対応方針を再確認している。 - FY2022初出有価証券報告書
「大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかるおそれがあります。また、コロナ禍のように、新型の感染症等が拡大した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、火災等の事故、新型感染症の拡大による設備損害・操業中断・出荷遅延を新たな主要リスクとして記載している。