日本トリム（6788）・方針再掲
収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による収益表示変更54社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は618,455千円増加し、売上原価は50,056千円増加し、販売費及び一般管理費は423,266千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ145,132千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、通期での売上高・利益への影響額を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は485,380千円増加し、売上原価は37,438千円増加し、販売費及び一般管理費は327,758千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ120,183千円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当第3四半期累計期間の売上高・利益への影響額を開示し、適用後の会計処理を継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
FY2022-Q1の期首から収益認識会計基準を適用し、整水器・カートリッジの製品販売と修理保証サービスの履行義務を分け、製品の着荷・取付完了時および保証期間にわたり収益認識する方法へ変更した。