読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.02
%書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか1,305株
自己株式1,305株
当社の取締役（社外取締役を除く）4名1,305株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,530円
発行価額の総額5,911,650円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計5,911,650円（報酬枠は年額20百万円以内）
発行済株式総数
0.02%（2026年3月31日現在の発行済株式総数に対する比率）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月10日から割当対象者が当社の取締役を退任する日までの間
譲渡制限の解除条件
割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあったこと。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、取締役会が正当と認める理由なく退任した場合、または譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）4名、1,305株
払込期日
2026年7月10日
払込金額の算定根拠
2026年6月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,530円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2026年6月23日開催の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の総額、株式数上限および譲渡制限期間について承認。取締役会決議および指名・報酬委員会の諮問・答申を経た代表取締役会長兼CEOの決定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式1,305株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,530円 |
| 発行価額の総額 | 5,911,650円 |
| 払込期日 | 2026年7月10日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 1,305株 |
| 希薄化率 | 0.02%（2026年3月31日現在の発行済株式総数に対する比率） |
| 発行済株式総数 | 8,656,780株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,530円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月10日から割当対象者が当社の取締役を退任する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあったこと。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、取締役会が正当と認める理由なく退任した場合、または譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、1,305株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計5,911,650円（報酬枠は年額20百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月23日開催の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の総額、株式数上限および譲渡制限期間について承認。取締役会決議および指名・報酬委員会の諮問・答申を経た代表取締役会長兼CEOの決定。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。