メイコー（6787）・リスク再掲
気候変動対応の遅れ・脱炭素コストの発生
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境対応遅延による受注・開発機会逸失、対応費用増加・評判低下リスク15社が書いているテーマ・逆風15社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「炭素税の導入 65億円 洪水・台風被害 27億円」
2030年度の気候変動関連財務影響として、炭素税65億円、洪水・台風被害27億円の上限額と、省エネ、再生可能エネルギー、床の底上げ、代替生産等の対応策を継続して開示している。 - FY2025気候変動リスクの財務影響を定量化有価証券報告書
「炭素税の導入 65億円 洪水・台風被害 27億円」
2030年度の気候変動関連の財務影響について、炭素税導入の上限額65億円、洪水・台風被害の上限額27億円を算定し、省エネ、再生可能エネルギー、床の底上げ、代替生産等の対策を示した。 - FY2023初出有価証券報告書
「具体的には、リスクとしてカーボンオフセットに伴うコストの発生、化石燃料の転換によるコストの増加、省エネ性能を高めるＲ＆Ｄの投資コスト負担増加、気候変動対策の遅れによる企業価値の低下や受注減少等を」
シナリオ分析に基づき、カーボンオフセット、燃料転換、省エネR&D、対策遅延による企業価値低下・受注減少を気候変動関連リスクとして初めて具体的に整理した。