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株式給付信託(J-ESOP)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

株式給付信託(J-ESOP)を継続するため、将来従業員に給付する株式として、会社が保有する自己株式22万800株を信託口に処分することを決議した。

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規模
930672000
円
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分

発行・処分する株式数220,800株

普通株式 220,800株(自己株式)

割当予定先
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
1株につき4,215円
発行価額の総額930,672,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 930,672,000円、差引手取概算額 非開示
資金の具体的な使途
株式給付信託(J-ESOP)への追加信託金額 930,672,000円・支出予定時期 2024年2月22日
発行済株式総数

発行済株式総数に対して0.82%、総議決権個数に対して0.86%(ただし自己株式の処分)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
当社及び当社グループ会社の従業員(人数・割当株数は非開示)
払込期日
2024年2月22日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の終値4,215円。直近1か月間の終値平均4,204円に対して100.26%、直近3か月間の終値平均4,153円に対して101.49%、直近6か月間の終値平均3,724円に対して113.18%。
企業行動規範上の手続
希釈化率が25%未満であり、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2021年3月22日 / 種類 株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分 / 金額 非開示
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式 220,800株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき4,215円
発行価額の総額930,672,000円
調達する資金の額払込金額の総額 930,672,000円、差引手取概算額 非開示
資金の具体的な使途内容 株式給付信託(J-ESOP)への追加信託 / 金額 930,672,000円 / 支出予定時期 2024年2月22日
払込期日2024年2月22日
割当予定先株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
希薄化率発行済株式総数に対して0.82%、総議決権個数に対して0.86%(ただし自己株式の処分)
発行済株式総数26,803,390株(2023年9月30日現在) → 非開示
払込金額の算定根拠取締役会決議日の直前営業日の終値4,215円。直近1か月間の終値平均4,204円に対して100.26%、直近3か月間の終値平均4,153円に対して101.49%、直近6か月間の終値平均3,724円に対して113.18%。
対象者の区分と人数当社及び当社グループ会社の従業員(人数・割当株数は非開示)
企業行動規範上の手続希釈化率が25%未満であり、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2021年3月22日 / 種類 株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分 / 金額 非開示
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため。処分数量は、2025年3月期から2029年3月期までの5事業年度に当社および当社グループ会社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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