RVH（6786）・施策再掲
グループ本社機能の一拠点集約
FY2023-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2023。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
管理部門の本社集約による業務効率化7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「グループ全社の本社機能を一ヵ所に集約させるオフィス移転を実施し、2022年７月より当社グループの主な企業が同一拠点を本店として事業推進を行っております。」
全社本社機能の集約方針は、対象を「主な企業」とする表現のまま、2022年7月から同一拠点で事業を推進する実施状況を再確認している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「また、グループ内の経営効率の向上及びグループ各社間の協働推進を図ること、グループ全体のコストを大幅に改善することを目的として、グループ全社の本社機能を一ヵ所に集約させるオフィス移転を実施し、2022年７月より当社グループの主な企業が同一拠点を本店として事業を推進しております。」
オフィス移転は実施済みとされた一方、前回の「全企業」から今回の「主な企業」へ表現が変わり、同一拠点化の対象範囲が狭められている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「また、グループ内の経営効率の向上及びグループ各社間の協働推進を図ること、グループ全体のコストを大幅に改善することを目的として、グループ全社の本社機能を一ヵ所に集約させるオフィス移転の実施を決定し、2022年７月より当社グループの全企業が同一拠点を本店として事業を推進しております。」
グループ全社の本社機能を一拠点へ集約するオフィス移転を新たな経営効率化施策として開示している。2022年7月から全企業が同一拠点を本店として事業を推進する計画・実施段階にある。