事業譲受に伴う税務上ののれんと繰延税金資産の取崩し
FY2018-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「法人税等合計835百万円の内、法人税等調整額は817百万円でありますが、これは主に、ミュゼプラチナム社における旧会社からの事業譲受により生じた税務上ののれんにつき、税務上の損金算入額に応じて、対応する繰延税金資産を取り崩している影響によるものであります。」
旧会社からの事業譲受により生じた税務上ののれんに対応する繰延税金資産の取崩しが、引き続き法人税等調整額の主因となっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、法人税等合計337百万円の内、法人税等調整額は326百万円でありますが、これは主に、ミュゼプラチナム社における旧会社からの事業譲受により生じた税務上ののれんにつき、税務上の損金算入額に応じて、対応する繰延税金資産を取り崩している影響によるものであります。」
旧会社からの事業譲受で生じた税務上ののれんに対応する繰延税金資産の取崩しが、引き続き法人税等調整額の主因となっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、法人税等合計791百万円の内、法人税等調整額は609百万円でありますが、これは主に、ミュゼプラチナム社における旧会社からの事業譲受により生じた税務上ののれんにつき、税務上の損金算入額に応じて、対応する繰延税金資産を取り崩している影響によるものであります。」
旧会社からの事業譲受により生じた税務上ののれんに対応する繰延税金資産の取崩しが、引き続き法人税等調整額の主因となっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、法人税等合計327百万円の内、法人税等調整額は196百万円でありますが、これは主に、ミュゼプラチナム社における旧会社からの事業譲受により生じた税務上ののれんにつき、税務上の損金算入額に応じて、対応する繰延税金資産を取り崩している影響によるものであります。」
旧会社からの事業譲受で生じた税務上ののれんに対応する繰延税金資産の取崩しが、引き続き法人税等調整額の主因となっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、法人税等合計208百万円の内、法人税等調整額は104百万円でありますが、これは主に、ミュゼプラチナム社における旧会社からの事業譲受により生じた税務上ののれんにつき、税務上の損金算入額に応じて、対応する繰延税金資産を取り崩している影響によるものであります。」
旧会社からの事業譲受により生じた税務上ののれんに対応する繰延税金資産の取崩しが、引き続き法人税等調整額の主因となっている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「なお、法人税等合計1,058百万円の内、法人税等調整額は958百万円でありますが、これは主に、ミュゼプラチナム社における旧会社からの事業譲受により生じた税務上ののれんにつき、税務上の損金算入額に応じて、対応する繰延税金資産を取り崩している影響によるものであります。」
旧会社からの事業譲受で生じた税務上ののれんに対応する繰延税金資産の取崩しについて、法人税等調整額958百万円への影響を開示している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「なお、法人税等合計643百万円の内、法人税等調整額は557百万円でありますが、これは主に、ミュゼプラチナム社における旧会社からの事業譲受により生じた税務上ののれんにつき、税務上の損金算入額に応じて、対応する繰延税金資産を取り崩している影響によるものであります。」
旧会社からの事業譲受で生じた税務上ののれんの損金算入に応じ、繰延税金資産を取り崩していることと、法人税等調整額557百万円への影響を初めて明示している。