RVH（6786）・リスク再掲
機密情報・個人情報の漏洩
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
機密・個人情報漏洩リスク1028社が書いているテーマ・逆風1040社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。69社中12社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1043件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「そのため機密情報管理体制の整備、社内教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの活用等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。」
機密情報・個人情報漏洩リスクに対し、管理体制、教育及びソフトウェアを用いて対策する方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「そのため機密情報管理体制の整備、社内教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの活用等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。」
機密情報・個人情報漏洩リスクに対し、管理体制、教育及び漏洩防止ソフトウェアを用いて対策する方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「そのため機密情報管理体制の整備、社内教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの活用等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。」
不正アクセスや従業員の過誤による情報漏洩リスクを引き続き開示し、管理体制、教育及び漏洩防止ソフトウェアによる対策を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかし、外部からの当社コンピュータへの不正アクセス、当社役員及び従業員の過誤等による情報漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、営業的損失や業務停止による損失に留まらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客・個人情報及び機密情報を扱うことに伴い、不正アクセス、従業員の過誤等による情報漏洩リスクを開示している。