鈴木（6785）・施策内部監査室を1名体制と開示直近の株主総会（2026-09-03）では「前進」
コンプライアンス・内部監査・リスク管理体制の整備
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-09-03。
8記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査・内部統制による全社的リスク管理体制527社が書いているテーマ・逆風2社・追い風523社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの534件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-03前進株主総会
「また半期ごとにコンプライアンス委員会を開催し、法改正や当社グループのコンプライアンス体制の状況などを適宜確認、協議しております。また同委員会において当期における内部通報制度の利用状況を報告しております。」
コンプライアンス委員会の半期ごとの開催、法改正・体制状況の確認および内部通報制度の利用状況の報告を、当期の運用実績として具体化している。 - FY2021内部監査室を1名体制と開示有価証券報告書
「内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室を設け、１名の人員を配しております。監査等委員会、会計監査人、内部統制部門とも連携し、当社各部門及び企業グループに対し内部監査を実施しております。」
代表取締役直轄の内部監査室と関係機関との連携は継続している一方、内部監査室の人員を1名と開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室を設け、２名の人員を配しております。監査等委員会、会計監査人、内部統制部門とも連携し、当社各部門及び企業グループに対し内部監査を実施しております。」
代表取締役直轄の内部監査室を２名体制で運用し、監査等委員会・会計監査人等との連携を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の強化及び企業倫理の浸透を図るべく啓蒙教育を実施する。」
コンプライアンス委員会、企業倫理教育、内部通報窓口、内部監査室などの統制手段を継続して運用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の強化及び企業倫理の浸透を図るべく啓蒙教育を実施する。」
コンプライアンス委員会、内部通報窓口、内部監査室、子会社監査などの統制手段を継続して運用している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、コンプライアンスの強化を図り、併せて、企業理念を浸透させることで経営基盤の強化に努めてまいります。」
コンプライアンス強化と企業理念の浸透による経営基盤強化を継続して掲げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、コンプライアンスの強化を図り、併せて企業理念を浸透させることで経営基盤の強化に努めます。」
コンプライアンス強化を経営基盤強化の継続施策として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の強化及び企業倫理の浸透を図るべく啓蒙教育を実施する。」
委員会、内部通報窓口、内部監査室など具体的な統制手段を記載している。