鈴木（6785）・施策再掲直近の株主総会（2026-09-03）では「前進」
監査等委員会設置会社への移行
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-09-03。
5記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行769社が書いているテーマ・逆風0社・追い風778社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの778件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-03前進株主総会
「また、内部監査部門等との実効的な連携等を通じて、会社の業務および財産の状況に関する調査ならびに取締役および会計監査人等から受領した報告内容の検証等を行い、取締役会に対する報告・提案・助言等を行っております。」
監査等委員会が内部監査部門等と連携し、調査・報告内容の検証および取締役会への報告・提案・助言を行った運用状況を具体的に記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2015年９月25日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人による連携により透明性の高い適正な経営監視体制を確保しております。このほか、各部門間の連絡、協議をより緊密に行うため、経営会議を開催し、迅速な意思決定と業務執行状況の監督を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。」
監査等委員会・内部監査室・会計監査人の連携に加え、経営会議による意思決定と業務執行監督の仕組みを説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2015年９月25日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人による連携により透明性の高い適正な経営監視体制を確保しております。」
監査等委員会設置会社への移行と、内部監査室・会計監査人との連携による監視体制を継続して説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年９月25日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人による連携により透明性の高い適正な経営監視体制を確保しております。」
監査等委員会設置会社への移行と、監査等委員会・内部監査室・会計監査人の連携による監督体制を継続して説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年９月25日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。」
監査等委員である取締役の議決権による取締役会の監督機能強化を理由としている。