収益認識会計基準の適用と純額表示への変更
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。そのため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析は、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で行っております。なお、この表示方法の変更が損益に与える影響はありません。」
標準スクラップ価額を売上高に含める表示方法を継続し、比較数値を組み替えて分析している。損益への影響はないとしている。 - FY2023-Q1標準スクラップ価額を売上高に含める表示へ変更有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。」
銅材価格の高騰を背景に、有償受給取引の標準スクラップ価額を売上高に含めて表示する方法へ変更した。前年同期および前連結会計年度の数値も組み替えて比較しており、損益への影響はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,116,509千円減少し、売上原価は9,116,509千円減少しております。」
収益認識会計基準に基づく有償受給取引の純額表示を継続し、第３四半期累計期間の売上高・売上原価がそれぞれ9,116,509千円減少した影響を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、部品及び原材料等の仕入価格を除いた加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,982,941千円減少し、売上原価は5,982,941千円減少しております。」
収益認識会計基準に基づく有償受給取引の純額表示を継続し、第２四半期累計期間の売上高・売上原価がそれぞれ5,982,941千円減少した影響を開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、買戻し契約に該当する有償受給取引について、当社及び連結子会社は得意先から原材料等を仕入、加工を行ったうえで加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売しており、従来は、原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、部品及び原材料等の仕入価格を除いた加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。」
2021年７月１日から収益認識会計基準等を適用し、有償受給取引について原材料等の仕入価格を含む総額表示から加工代相当額の純額表示へ変更した。適用により当第１四半期累計期間の売上高は2,976,610千円減少している。