読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか4,600株
自己株式4,600株
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）5名4,600株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,500円
発行価額の総額16,100,000円
調達する資金の額
本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むため、現金による調達額は記載なし。金銭報酬債権合計16,100,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計16,100,000円。制度上の報酬枠は年額40百万円以内、年50,000株以内
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年11月5日から当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本割当決議日を含む月からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了その他正当な事由による退任の場合は、在職期間に応じた株式数について退任直後に解除
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、また譲渡制限期間満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されない場合
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）5名、4,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年11月5日から当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点まで
払込期日
2026年11月5日
払込金額の算定根拠
2026年10月8日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,500円。ディスカウント・プレミアムなし
企業行動規範上の手続
2020年9月25日開催の第51期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度及び年額40百万円以内・年50,000株以内の発行又は処分等について承認済み。本件は2026年10月9日開催の取締役会で決議
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式4,600株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,500円 |
| 発行価額の総額 | 16,100,000円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むため、現金による調達額は記載なし。金銭報酬債権合計16,100,000円 |
| 払込期日 | 2026年11月5日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）5名 / 株数 4,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年11月5日から当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点まで |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年10月8日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,500円。ディスカウント・プレミアムなし |
| 譲渡制限期間 | 2026年11月5日から当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本割当決議日を含む月からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了その他正当な事由による退任の場合は、在職期間に応じた株式数について退任直後に解除 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、また譲渡制限期間満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されない場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）5名、4,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計16,100,000円。制度上の報酬枠は年額40百万円以内、年50,000株以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年9月25日開催の第51期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度及び年額40百万円以内・年50,000株以内の発行又は処分等について承認済み。本件は2026年10月9日開催の取締役会で決議 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役への中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。