読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか10,600株
当社普通株式 10,600 株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）5名、10,600株。ただし本文中に『割当予定先である対象取締役3名』との記載もある。
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 1,172 円
発行価額の総額12,423,200円
調達する資金の額
払込金額の総額 12,423,200円、差引手取概算額 非開示（現物出資による金銭報酬債権の払込み）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計12,423,200円。報酬枠は年額40百万円以内、年50,000株以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年11月6日から当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点までの期間
譲渡制限の解除条件
本割当決議日を含む月から、その後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了その他正当な事由による退任時には、在職期間に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、対象株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）5名・10,600株。ただし本文中に対象取締役3名との記載もある。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。
払込期日
2023年11月6日
払込金額の算定根拠
2023年10月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,172円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 10,600 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 1,172 円 |
| 発行価額の総額 | 12,423,200 円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 12,423,200円、差引手取概算額 非開示（現物出資による金銭報酬債権の払込み） |
| 払込期日 | 2023年11月6日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）5名、10,600株。ただし本文中に『割当予定先である対象取締役3名』との記載もある。 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年10月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,172円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年11月6日から当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点までの期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本割当決議日を含む月から、その後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了その他正当な事由による退任時には、在職期間に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、対象株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）5名・10,600株。ただし本文中に対象取締役3名との記載もある。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計12,423,200円。報酬枠は年額40百万円以内、年50,000株以内。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役への中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、および各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。