読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか12,000株
当社普通株式 12,000株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名・12,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき866円
発行価額の総額10,392,000円
調達する資金の額
払込金額の総額：10,392,000円。差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計10,392,000円。制度上の報酬枠は年額40百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2021年11月5日から当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本割当決議日を含む月からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了その他正当な事由による退任の場合は、在職期間に応じた株式数について退任直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点の本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名、12,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2021年11月5日から当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点まで。
払込期日
2021年11月5日
払込金額の算定根拠
2021年10月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値866円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示（終値と同額）。
企業行動規範上の手続
2020年9月25日開催の第51期定時株主総会において、金銭報酬の支給および年50,000株以内の普通株式の発行または処分等について承認を得ている。
業績への影響
本自己株式処分による2022年9月期の業績への影響は、記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 12,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき866円 |
| 発行価額の総額 | 10,392,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：10,392,000円。差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2021年11月5日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 12,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2021年11月5日から当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2021年10月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値866円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示（終値と同額）。 |
| 譲渡制限期間 | 2021年11月5日から当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本割当決議日を含む月からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了その他正当な事由による退任の場合は、在職期間に応じた株式数について退任直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点の本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名、12,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計10,392,000円。制度上の報酬枠は年額40百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年9月25日開催の第51期定時株主総会において、金銭報酬の支給および年50,000株以内の普通株式の発行または処分等について承認を得ている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による2022年9月期の業績への影響は、記載なし |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役への中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、および各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。