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発生事実6785鈴木電機・精密

主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動並びに株式会社クリンゲルによる当社株式(証券コード6785)の取得に関するお知らせ

有限会社スズキエンタープライズが保有する株式会社鈴木株式の全てを株式会社クリンゲルへ売却し、筆頭株主とその他の関係会社が入れ替わる予定です。株式会社クリンゲルは2,272,600株を取得し、議決権割合15.79%の筆頭株主となる予定です。

読む価値
32軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
15.79
議決権割合(%)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動並びに株式会社クリンゲルによる当社株式(証券コード6785)の取得

対象となる主体

株式会社鈴木(対象会社)、有限会社スズキエンタープライズ(譲渡予定者)、株式会社クリンゲル(取得予定者)

対象拠点・対象製品

株式会社鈴木の普通株式(証券コード6785)

発生2021年8月23日

(異動予定日・買付予定日)

認知・通知受領2021年8月20日

(株式会社クリンゲルによる取得予定および有限会社スズキエンタープライズによる売却予定の報告を受けた日)

同日
この開示2021年8月20日
原因

有限会社スズキエンタープライズが保有する全ての株式を株式会社クリンゲルに売却し、株式会社クリンゲルが取得する予定であること。売却・取得の背景や目的は非開示。

業績への影響額

当該異動による当社業績への影響はございません(財務上の金額は非開示)

業績予想への影響

当該異動による当社業績への影響はございません。

議決権所有割合の異動

有限会社スズキエンタープライズ15.79%→15.79%(0.00pt)大株主順位 第1位 → 第1位

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

有限会社スズキエンタープライズ:22,726個(15.79%)、2021年6月30日現在、直接所有、筆頭株主第1位

異動後の議決権所有割合

株式会社クリンゲル:22,726個(15.79%)、2021年6月30日現在の総議決権数を基準とする想定、直接所有、筆頭株主第1位

関係する手続き

種類

金融商品取引法第167条第1項及び同法施行令第31条に定める公開買付に準ずる行為(買集め)

今後の見通し

2021年8月23日に株式取得および株主異動を予定しています。異動後、有限会社スズキエンタープライズは開示対象となる当社の非上場のその他の関係会社に該当しなくなり、株式会社クリンゲルが開示対象となります。当該異動による当社業績への影響はありません。

発生した事象
項目内容
事象の名称主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動並びに株式会社クリンゲルによる当社株式(証券コード6785)の取得
発生日2021年8月23日(異動予定日・買付予定日)
認知日・通知受領日2021年8月20日(株式会社クリンゲルによる取得予定および有限会社スズキエンタープライズによる売却予定の報告を受けた日)
対象となる主体株式会社鈴木(対象会社)、有限会社スズキエンタープライズ(譲渡予定者)、株式会社クリンゲル(取得予定者)
対象拠点・対象製品株式会社鈴木の普通株式(証券コード6785)
原因有限会社スズキエンタープライズが保有する全ての株式を株式会社クリンゲルに売却し、株式会社クリンゲルが取得する予定であること。売却・取得の背景や目的は非開示。
業績への影響額当該異動による当社業績への影響はございません(財務上の金額は非開示)
業績予想への影響当該異動による当社業績への影響はございません。
訴訟・手続きの種類金融商品取引法第167条第1項及び同法施行令第31条に定める公開買付に準ずる行為(買集め)
異動前の議決権所有割合有限会社スズキエンタープライズ:22,726個(15.79%)、2021年6月30日現在、直接所有、筆頭株主第1位
異動後の議決権所有割合株式会社クリンゲル:22,726個(15.79%)、2021年6月30日現在の総議決権数を基準とする想定、直接所有、筆頭株主第1位
今後の見通し2021年8月23日に株式取得および株主異動を予定しています。異動後、有限会社スズキエンタープライズは開示対象となる当社の非上場のその他の関係会社に該当しなくなり、株式会社クリンゲルが開示対象となります。当該異動による当社業績への影響はありません。
この書類が述べていない項目(13件)
計上する会計期間裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

有限会社スズキエンタープライズが保有する全ての株式を株式会社クリンゲルに売却し、株式会社クリンゲルが取得する予定であるためです。売却・取得の背景や目的は記載されていません。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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