日本電波工業（6779）・リスク前進
個人情報・機密情報の漏洩
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
個人・機密情報の漏えい・改ざん・不正使用リスク1348社が書いているテーマ・逆風1371社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。80社中14社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの1374件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「識別されたサステナビリティに関する重要課題とその対応・監督の体制の概要は、次のとおりです。」
情報セキュリティを重要課題として情報セキュリティ委員会及びリスク管理委員会が対応し、取締役会が監督する体制を開示した。 - FY2025重点管理リスクとして明示有価証券報告書
「当連結会計年度においては、デカップリングリスク、製品軍事利用風評リスク、気候変動対応リスク、関係会社管理リスク、情報セキュリティリスク、業界再編リスクの６つのリスクを重点管理リスクとして識別し、それぞれ対応を指揮を明確にし、リスク管理計画を策定し、実施しています。」
個人情報・機密情報漏洩リスクに加え、情報セキュリティを全社の重点管理リスクとして位置づけ、対応計画の策定・実施を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「情報漏洩を完全に防ぐことはできません。」
社内規程や従業員教育などの対策を記載しつつ、個人情報・機密情報漏洩の可能性を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「情報漏洩を完全に防ぐことはできません。」
社内規程や従業員教育などの対策を記載しつつ、個人情報・機密情報漏洩の可能性を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「情報漏洩を完全に防ぐことはできません。」
規程制定や従業員教育を実施しつつ、個人情報・機密情報漏洩の可能性を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「情報漏洩を完全に防ぐことはできません。」
社内規程や従業員教育を実施しているが、漏洩時には競争力・信用の低下や賠償責任が生じ得るとしている。