日本電波工業（6779）・施策再掲
国内量産ラインの海外移転
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2020-Q2。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製造所変更・現地生産による製品原価削減16社が書いているテーマ・逆風0社・追い風16社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「生産体制の再構築に関しては、今期に入り、移動体通信向け小型量産品の製造ラインを狭山工場から函館工場に移管するなどにより、固定費の圧縮を概ね計画どおりに進めております。」
狭山工場から函館工場への製造ライン移管と固定費圧縮を、今期も概ね計画どおり進めていると記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは構造改革の一環として、生産性向上とコスト競争力の引き上げを目的に国内工場の量産ラインの一部を海外工場に移転するとともに、間接部門のスリム化を進め、固定費の圧縮に努めました。」
国内工場の量産ラインの一部を海外工場へ移転する施策を実施段階として記載し、蘇州子会社の工場移転決議に伴う土地使用権・建物の売却益も計上している。 - FY2018初出有価証券報告書
「これまでの生産体制を見直し、グループ全体の生産効率とコスト競争力を引き上げることを目的に国内工場の量産ラインの一部を海外工場に移転いたします。」
生産効率とコスト競争力の向上を目的として、国内工場の量産ラインの一部を海外工場へ移転する構造改革を初めて示した。