日本電波工業（6779）・方針再掲
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1463社が書いているテーマ・逆風1社・追い風764社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1466件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 該当事項はありません。」
政策保有株式の合理性検証・縮減方針を継続しているが、当事業年度は株式数が減少した銘柄はなかった。 - FY2025政策保有株式の売却なし有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 該当事項はありません。」
政策保有株式の合理性検証・縮減方針を継続しているが、当事業年度は株式数が減少した銘柄はなかった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 1 4」
政策保有株式について、非上場株式以外の株式1銘柄を売却し、売却価額合計4百万円となった。保有合理性の検証方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、取引先との強固な信頼関係を築き、企業価値の向上に資すると判断される場合はこれを保有し、資さないと判断される場合はこれを縮減することとしております。当社は、毎事業年度末の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することの合理性に基づき、各株式について、保有の目的及び保有に伴う便益又はリスクが資本コストに見合っているか否かを踏まえ、企業価値の向上に資するか否かを検証いたします。なお、取引関係の希薄な一部の相手先については保有株式を処分することといたします。」
政策保有株式について、企業価値への寄与と資本コストとの比較を毎事業年度末に検証し、合理性が乏しい株式を縮減・処分する方針を初めて独立したテーマとして明示している。