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決算6779日本電波工業電機・精密

2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、車載・AIデータセンター関連・ハイエンドスマートフォン向けなどの販売増により、売上高と利益が前年同期を大きく上回った。第2四半期および通期の業績予想は修正されたが、修正前後の具体的な差額は本短信には記載されていない。

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規模
20.5
%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結IFRS
売上高15,324百万円前年比 +20.5%進捗 24.5%
営業利益1,239百万円前年比 +58.8%進捗 23.8%
経常利益994百万円前年比 +62.4%
純利益(親会社株主帰属)777百万円前年比 +65.1%進捗 24.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益33.93円
期末の財政状態
総資産77,355百万円
うち純資産 32,854 百万円自己資本比率 42.5%前期末比 +0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,383
投資+1,011
財務-1,862
純増減+2,532

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高13,467百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高62,500百万円(前年比 +14.4%)
営業利益5,200百万円(前年比 +55.0%)
税引前利益4,300百万円(前年比 +68.4%)
純利益3,200百万円(前年比 +54.9%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 62,500 / 営業利益 5,200 / 税引前利益 4,300 / 純利益 3,200
年間配当予想30円 → 30円(0.0%)
業績の増減要因

車載向け、AIデータセンター関連の産業機器向け、ハイエンドスマートフォン向けの販売増加。大幅な増収により研究開発費等の先行投資負担を吸収した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
減価償却費1,054百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数23,128,605株
期末自己株式数198,830株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高15,324百万円(前年比 +20.5%)
営業利益1,239百万円(前年比 +58.8%)
経常利益994百万円(前年比 +62.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益777百万円(前年比 +65.1%)
1株当たり当期純利益33.93円
自己資本比率当期末 42.5 / 前期末 41.8
総資産77,355百万円
純資産32,854百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,383百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー1,011百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,862百万円
現金及び現金同等物期末残高13,467百万円
通期業績予想売上高 62,500百万円(前年比 +14.4%) / 営業利益 5,200百万円(前年比 +55.0%) / 税引前利益 4,300百万円(前年比 +68.4%) / 純利益 3,200百万円(前年比 +54.9%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 62,500 / 営業利益 5,200 / 税引前利益 4,300 / 純利益 3,200
年間配当予想30円 → 30円(0.0%)
減価償却費1,054百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数23,128,605株
期末自己株式数198,830株
業績の増減要因車載向け、AIデータセンター関連の産業機器向け、ハイエンドスマートフォン向けの販売増加。大幅な増収により研究開発費等の先行投資負担を吸収した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

車載向けではADASや自動運転技術の高度化を背景に販売が増加し、産業機器向けではAIデータセンター関連需要の拡大により光トランシーバ向けおよびサーバ向け製品の販売が伸長した。移動体通信向けもハイエンドスマートフォン向け製品の販売が増加した。大幅な増収により、研究開発費等の先行投資負担を吸収した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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