O-RAN標準化・オープンRAN導入への対応
FY2022に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1キャリアと各国政府の提携を明記有価証券報告書
「世界各国の通信事業者によるO-RAN導入の検討が注目されており、キャリア様による各国政府との提携が決定するなど、今後の拡がりに期待が持てます。」
O-RAN導入検討に加え、通信事業者による各国政府との提携決定を、オープンRANの今後の拡大要因として記載している。 - FY2024-Q2オープンRAN海外展開の本格化要因を追加有価証券報告書
「当社の取引先でもある株式会社NTTドコモと日本電気株式会社がオープンRANの海外展開の本格化に向けて合弁会社を設立するなど、この流れは今後も加速していくものと思われます。」
従来のO-RAN導入検討に加え、取引先であるNTTドコモと日本電気による海外展開向け合弁会社設立を、オープンRAN普及加速の具体例として記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「(ⅱ) O-RAN、基地局シェアリングなどの顧客ニーズへの対応」
O-RANを通信事業者の導入検討という市場環境として記載するだけでなく、基地局シェアリングとともに顧客ニーズへの対応対象として自社活動に位置付けている。 - FY2023自社のO-RAN研究開発を明記有価証券報告書
「世界各国の通信事業者によるO-RAN導入の検討が注目されており、当社もこの分野にて研究開発を進めております。」
O-RANを市場環境として説明するだけでなく、自社が同分野で研究開発を進めていることを新たに明記した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、5Gの基地局市場では現在、無線アクセスネットワーク（RAN）のオープン化に取り組むO-RANアライアンスによる活動が行われております。これまで各メーカー独自仕様のインタフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダー化による柔軟なRANの構築が可能となるため、世界各国の通信事業者によるO-RAN導入の検討が注目されております。」
O-RAN標準仕様、マルチベンダー化及び通信事業者による導入検討を引き続き市場環境として記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、5Gの基地局市場では現在、無線アクセスネットワーク（RAN）のオープン化に取り組むO-RANアライアンスによる活動が行われております。これまで各メーカー独自仕様のインタフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダー化による柔軟なRANの構築が可能となるため、世界各国の通信事業者によるO-RAN導入の検討が注目されております。」
O-RAN標準仕様、基地局のマルチベンダー化及び通信事業者による導入検討を引き続き市場環境として記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「これまで各メーカー独自仕様のインタフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダー化による柔軟なRANの構築が可能となるため、世界各国の通信事業者によるO-RAN導入の検討が注目されております。」
5G基地局市場におけるO-RANアライアンスの活動、標準仕様によるマルチベンダー化及び通信事業者の導入検討を新たな市場・技術テーマとして記載している。