特許・著作権による技術保護の制約と知的財産訴訟
FY2016に初出。15回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特許・著作権による技術保護の制約と知的財産訴訟リスクについて重要な変更がないとされている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「しかしながら当社グループが将来にわたり発展し、市場競争において優位な地位を確立・維持するためには、企業秘密やその他の知的財産が適法に守られなければならないと考えに至り、独自に開発した製品や工程については、国内外において特許等の知的財産権の取得に努めてまいります。」
従来の特許申請・著作権登録を行わない説明から、独自製品・工程について国内外で知的財産権取得に努める方針へ記載が変化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特許・著作権による技術保護の制約と知的財産訴訟リスクについて重要な変更がないとされている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、システムで構成される当社製品について特許の申請を行っておりません。これは、特許の申請により当社グループ技術の公開が行われ、それをもとにした類似の技術が開発されるのを防ぐためであります。」
特許・著作権登録を行わない理由と、他社権利侵害時のライセンス料・設計変更費用のリスクを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特許・著作権による技術保護の制約と知的財産訴訟リスクについて重要な変更がないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特許・著作権による技術保護の制約と知的財産訴訟リスクについて重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特許・著作権による技術保護の制約と知的財産訴訟リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特許・著作権による技術保護の制約と知的財産訴訟リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特許・著作権による技術保護の制約と知的財産訴訟リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特許・著作権による技術保護の制約と知的財産訴訟リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特許・著作権による技術保護の制約と知的財産訴訟リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、システムで構成される当社製品について特許の申請を行っておりません。また、当社グループは、パッケージソフトウェアで販売する製品を除いては、ソフトウェアについても著作権登録を行っておりません。」
特許申請・著作権登録を行わない方針と、他社権利侵害時の事業影響を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特許・著作権による技術保護の制約と知的財産訴訟リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特許・著作権による技術保護の制約と知的財産訴訟リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、システムで構成される当社製品について特許の申請を行っておりません。また、当社グループは、パッケージソフトウェアで販売する製品を除いては、ソフトウェアについても著作権登録を行っておりません。」
特許申請・著作権登録を行っていないこと、および将来の知的財産訴訟の可能性をリスクとして開示している。